会計ニュース・コレクター(小石川経理研究所)

金融教育、国家戦略に 金融庁提言、資産所得倍増の一環(日経より)

金融教育、国家戦略に 金融庁提言、資産所得倍増の一環(記事冒頭のみ)

金融庁が2022事務年度金融行政方針で、金融教育を国家戦略として推進することを提言するという記事。

「金融庁が8月末にまとめる2022事務年度の金融行政方針の全容が明らかになった。民間金融機関などが進めてきた金融教育について、「国全体として体制を検討する」と明記し、国家戦略として推進するよう提言する。社会人層を含め全世代を対象にした新たな制度を議論する。」

民間金融機関だけでなく、官民が連携して推進する体制をつくるのだそうです。

金融教育を国家戦略として推進へ「国全体として体制を検討」(FNN)

「現在は、大学生や社会人に対する金融教育については、民間の金融機関に任された形となっているが、これを「国全体として体制を検討する」と明記した上で、国家戦略として推進したい考え。

また、金融商品の販売では、顧客が自発的に求めないような高いリスクの商品について、開発の段階から規制する体制を強化することなども盛り込まれているという。」

金融教育を国家戦略に?、それで資産所得倍増など可能なのか(Yahoo)

「私も金融市場の端っこにいるが、日本で果たして適切な金融教育が可能なのか。まして投資で資産を大きくするなどできるのか。それよりも個人が仕組み債を買っては行けない程度の知識が最低減必要になることも確か。ただし、それは資産を増やすためではなく、資産を守るために必要な知識となる。」

金融教育という以上、やってはいけない投資とか、入る必要のない保険とか、借金が返せなくなった場合の対処方法とかも教えるのでしょうか。

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