法人税の「構造改革」も避けるな（産経より）

法人税の「構造改革」も避けるな

政府税制調査会法人課税ディスカッショングループ座長である大田弘子・政策研究大学院大学教授による論説文。

法人税率引き下げスケジュールを明確にして、着実に進めるべき、と主張しています。

関連して、租税特別措置や中小法人課税についてもふれています。これらは「財源捻出のためというよりも、法人課税のあるべき姿に向けての見直しを行うべき」としています。

「租税特別措置の中でも存在感が一番大きな研究開発減税には、その重要性からみて見直し反対の声が一段と強いだろう。研究開発の重要性には賛同するものの、研究開発減税とて聖域にすべきではない。」

「今回、税率引き下げが実現するならば、「総額型」は見直すべきだろう。」

「現在、法人税法では、資本金１億円以下の企業が中小法人と定義されている。資本金を区分の基準として導入したのは１９６６年度だが、その当時と資金調達の環境は大きく変わった。いま、資本金を企業規模の区分として用いることにどれだけの意味があるのだろうか。諸外国には資本金による区分は見られない。

　また、資本金１億円以下という区分では、全法人の９９％が中小法人に分類される。９９％には、当然のことながら多様な法人が含まれる。創業間もない企業がある一方で収益力の高い企業もある。経営基盤が脆弱（ぜいじゃく）という理由で中小企業への税制上の優遇措置が設けられているが、９９％の法人を一律に弱い存在と捉えて優遇措置を講ずることが望ましいとは思えない。」

税制調査会（内閣府）

法人課税ディスカッショングループ メンバー表（内閣府）（PDFファイル）