日本公認会計士協会は、業務本部 2020年審理通達第２号「開示書類におけるその他の記載内容に関する手続実施上の留意事項」を公表しました。
2019年1月に開示府令改正が公布・施行され、有価証券報告書の記述情報について、より充実した開示が求められることとなりました。それを受けて、今回の通達では、そうした監査意見の対象外の情報（その他の記載内容）に対する監査人の手続について、留意事項を示しています。
関連する監査基準委員会報告書 720「監査した財務諸表が含まれる開示書類におけるその他の記載内容に関連する監査人の責任」（監基報 720 ）の規定を示した上で、以下のような留意事項を述べています。
「企業情報の開示の充実の要請により、その他の記載内容の作成にこれまで以上に時間を要することも想定されることから、その他の記載内容の入手スケジュールについて経営者と事前協議し、それに応じて監基報 720 が定める通読のために必要なリソースを確保することがより重要となる点に留意する必要がある。
また、監査人は、その他の記載内容を通読することにより重要な相違を識別した場合、又は明らかな事実の重要な虚偽記載に気付いた場合、監査した財務諸表又はその他の記載内容を修正する必要があるかどうかを判断し、経営者と当該事項について協議の上、その状況において必要な手続を実施することが求められている点にも留意する必要がある。 」
最近の「日本公認会計士協会（監査・保証業務）」カテゴリーもっと見る
「電子決済手段等取引業者の財務諸表監査に関する実務指針」・「電子決済手段等取引業者における利用者財産の分別管理に係る合意された手続業務に関する実務指針」の公表（日本公認会計士協会）
「監査報告書に係るＱ＆Ａ（実務ガイダンス）」の改正（公開草案）（日本公認会計士協会）
「IAASBのテクノロジー・ポジション」の翻訳の公表について（日本公認会計士協会）
監査実施状況調査（2023年度）（日本公認会計士協会）
「私立学校振興助成法に基づく公認会計士又は監査法人による都道府県知事を所轄庁とする学校法人の監査に当たっての留意事項」について（日本公認会計士協会）
自主規制モニター会議（2024年10月29日）の議事要旨等の公表について（公認会計士・監査審査会の行政処分勧告を踏まえた対応など議論）（日本公認会計士協会）
会計ニュース・コレクター（小石川経理研究所）
経理や会計監査にかかわるニュースを集めます。
PHOTO
会計士がつくる会計と監査のページ。新着情報はhttps://twitter.com/kaikeinews でお知らせしています。
最近の記事
カテゴリー
バックナンバー
2000年
人気記事
