検察による独自捜査の限界と特捜部の不要論 イトマン事件の捜査指揮官･土肥孝治氏逝く
バブル期に起きたイトマン事件を振り返り、当時の特捜検察を批判している記事。
「イトマン事件とは、バブル経済期最終盤の1年足らずに住友銀行（現・三井住友銀行）系の商社・伊藤萬（その後、変更した社名イトマンに表記を統一）から数千億円が引き出され、株、土地、絵画、ゴルフ会員権など「バブルの神器」を通じて広域暴力団山口組ともつながる闇の世界に流失したとされる事案だ。
これを捜査した大阪地検特捜部と大阪府警がイトマンの河村良彦元社長、伊藤寿永光同社元常務、許永中不動産管理会社代表らを商法（特別背任）違反などの容疑で逮捕、起訴し、その後有罪が確定した。事件により日本を代表する企業の経営者多数が辞任に追い込まれ、イトマンや大阪府民信用組合をはじめ多くの組織が消滅した。」
当時の住友銀行への捜査が非常に甘かったことを批判しています。
「特捜部は、イトマンに食い込みメーンバンクの住友銀行の本丸にあと一歩に迫ったアングラ勢力を摘発した。土肥氏が言うところの大阪の「闇の経済」である。
しかしながら、もう一方の当事者である住友銀行にはまったく手を付けなかった。資本主義の総本山である大銀行を守るためアウトローを排除したとしても、事件解明に必要な捜査を尽くしたとは言えないのではないか。体制の安定装置である検察と総資本が結託した国策捜査ではなかったか……。
住友銀行は、異常に膨れるイトマンの債務と河村元社長の無茶ぶりに気づいていた。それでも、同行が首都圏で地歩を固めた平和相互銀行の吸収合併で、当時住銀の天皇と呼ばれた磯田一郎会長の意を受けて大きな役割を果たした河村氏を止めることはできなかった。
他方、河村氏も磯田氏のマンション購入の手続きから賃借人のあっせんまでを引き受け、磯田氏の娘婿の会社を物心両面でバックアップしていた。そもそも事件となった絵画取引は、磯田氏の娘が河村氏に持ち掛けたことが発端だった。
検察は、河村氏の犯行動機を解明し、事件の全体像を示すために当時の銀行内部の状況を検証する必要があったはずだが、強制捜査はもちろん、最も重要な証人であり当事者である磯田氏や磯田氏の長女夫妻について証人申請はおろか調書の証拠申請すらしなかった。
銀行の経営陣のなかで唯一申請した巽外夫頭取（当時）の調書を弁護側が不同意としたのに対し、証人申請もしなかった。意図的に避けたことは明らかだ。
捜査は、広島高検検事長を務めた住友銀行の顧問弁護士（故人）と同行融資3部が描いたシナリオに沿って進められた。私の目には、銀行をできるだけ傷つけずに、暴力団につらなるアングラ勢力だけを摘出することに注力しているように映った。
関西の検察幹部らは、住友グループの経営陣と「花月会」なる定期的な会合を持つなど以前から親密な関係にあった。」
「1991年初めからマスコミの報道が次第に熱を帯びるなかで、多数の検事総長や高検検事長経験者ら大物ヤメ検が大阪地検に頻繁に出入りしていた。住友銀行、イトマンを始め関係企業や誰かしらの「代理人」だった。」
検察は住友銀行の用心棒にすぎなかったということでしょうか。
特捜部の存在自体も批判しています。
「土肥氏や吉永氏らが一世を風靡し、検察組織のなかで花形とされてきた特捜部だが、大阪地検特捜部の証拠改ざん事件が2010年に発覚した。証拠品のフロッピーディスクを書き換えて無実の官僚を陥れようとした前代未聞のスキャンダルだ。」
「検察の本分は、警察などが捜査した事件を精査して起訴するかどうかを判断し、公判を維持することであり、独自捜査は例外であるはずだ。ところが特捜部は自ら捜査して起訴まで持ち込むことを業とする常設機関だ。
有罪率が99%を超える日本の司法制度のなかで、起訴権限を独占する検察の手がけた捜査がチェックされる機会は限られる。いわばプレイヤーが審判を兼ねる特捜部に歯止めをかけるのは容易ではない。
しかも功名心と自尊心が強いエリートの集まりだ。特捜検事に、特捜部長になったからには、と功を焦る。公益を代表し真実を発見するより、「実績」を優先させがちだ。
警察は政治権力に弱く、巨悪に立ち向かえないというのが特捜部の存在理由とされてきたが、しかるべき疑惑があれば警察を指導して捜査させるか、だめならその時にアドホックに検事を集めて捜査にあたればよい。常設である必要はあるのか。第一「巨悪」に立ち向かった事案はさほど多くはないし、むしろ政権与党に忖度しているのではと疑わしい例が近年目立つ。」
