日本基準と国際会計基準とのコンバージェンスへの取組みについて

財団法人　財務会計基準機構-企業会計基準委員会

企業会計基準委員会は、「日本基準と国際会計基準とのコンバージェンスへの取組みについて―CESR の同等性評価に関する技術的助言を踏まえて―」という報告書を、２００６年１月３１日付で公表しました。

これは昨年7 月に欧州証券規制当局委員会（CESR）から公表された日本基準のIFRS との同等性評価に関する技術的助言の中で示された補完措置項目について、まじめに取り組んでいることをアピールするためにまとめられたもののようです。そのためか、英語版まで作られています。

この中では各項目の今後の基準化の予定などについてふれています。最近ライブドア事件の関係でにわかに注目を集めている連結範囲の問題についても書かれていますが、「IFRS と米国基準のコンバージェンスの進捗を踏まえて、少なくとも方向性を決める」という程度の扱いになっています。報道によれば、特別目的会社の専門委員会が作られるということですが、事件の影響で、予定していたよりも検討が早まったのかもしれません。

棚卸資産のほか、関連当事者の開示や新株発行費について今年中に基準書を公表するようです。