丸源ビルオーナーに懲役５年、罰金３億円求刑 脱税事件で東京地検（産経より）

丸源ビルオーナーに懲役５年、罰金３億円求刑　脱税事件で東京地検

東京・銀座などで展開している飲食店ビル「丸源ビル」オーナー（86歳）の脱税事件の刑事裁判の記事。懲役５年、罰金３億円が求刑されたそうです。

「検察側は「強固な脱税の犯意に基づく悪質な犯行」として懲役５年、罰金３億円を求刑した。」

「××被告は平成２５年３月に逮捕、起訴され、同年６月の初公判で「全部でたらめです」と無罪を主張。その後、たびたび弁護人が交代し、公判が長期化していた。

論告で検察側は、利益額を恣意（しい）的に減らすため、税理担当者に不正な経理処理を指示したと指摘。「多岐にわたる脱税手段を用いて虚偽の確定申告書を作成させた。健全な納税意識が欠如している」と述べた。

起訴状などによると、××被告は２３年１２月期までの３年間、社長を務めていたビル管理会社「東京商事」（清算）の法人所得計約３５億４３００万円を隠し、法人税約１０億６千万円を脱税したとされる。」

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「未婚で子供のいない××容疑者は、逮捕前、豪邸や別荘には寄りつかず、もっぱら都内のホテルのスィートルームで暮らしていた。孤独を好むというより、人を信用しない。財務はすべてひとりで管理、余人を寄せ付けなかった。それが効を奏して、これまで国税は「何度も調査に乗り出したが、証拠をつかむことができなかった」（国税OB）という。」

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「「税金を払うのはバカだ」。こう言ってはばからなかった××容疑者は、税務署OBを多数雇い入れて、あの手この手の節税対策を練り上げてきた。国税は査察に動いたが、脱税の決定的証拠をつかめなかった。国税との40年間にわたる戦いを、××容疑者は「無敗」と豪語してきた。

節税の方法は単純で、赤字決算にすることだ。ビルなどの賃料収入を、別のビル用地の買収費用に充てるなどして、納税しなくて済むように巧妙に細工した。読売新聞（3月6日付）によると××容疑者は飲食ビルの会社を始めた1960年から2012年までにグループ会社を少なくとも11社設立した後、計9回の商号変更と計16回の本店移転を繰り返し、最終的に9社を清算していたという。

こうしたやり方でグループ会社を赤字決算にして、税金を納めなかった。．．．」

「××容疑者は、銀行の誘いに乗って採算の合わない割高な土地に手を出すことは絶対になかった。銀行の融資を極力避け、テナントからの賃料収入を経営の基盤にしてきた。不動産会社の経営者として、極めてオーソドックスで堅実な方法をとってきたわけだ。「バブルに乗らなかった」ことが××容疑者の自慢の種だった。」

銀行の口車に乗らないことと、税金を払わないことが、財産を残すコツだったのでしょうか。