マネーロンダリングを防ぐため、「疑わしい取引」の国への届け出を法律・会計専門家らにも義務づける「犯罪収益移転防止法」案で、弁護士など「士業」と呼ばれる５業種を届け出義務の対象から外す方針だという記事。
外されるのは、「弁護士、司法書士、行政書士、公認会計士、税理士」です。
最近の「その他不正」カテゴリーもっと見る
虚偽内容の公正証書、不当な強制執行相次ぐ…詐欺グループが凍結口座の詐取金回収狙った例も（読売より）
500億円を資金洗浄か、犯罪収益を隠匿容疑 男女3人を逮捕（朝日より）
元裁判官と東証元社員 金融商品取引法違反の罪で在宅起訴（NHKより）
金融庁出向中の裁判官、インサイダー取引容疑で特捜部に告発…東証社員も金商法違反容疑で（読売より）
「山口組トップ・司忍を名乗り、顧客企業を脅した」三菱UFJ銀行の“京大卒”副支店長が脅迫容疑で逮捕〈事件はなぜ公表されなかったのか？〉（文春オンラインより）
府営住宅の一室にペーパー会社、「マネロン」に悪用か 中国籍と日本人の会社役員を容疑で再逮捕（京都新聞より）
会計ニュース・コレクター（小石川経理研究所）
経理や会計監査にかかわるニュースを集めます。
PHOTO
会計士がつくる会計と監査のページ。新着情報はhttps://twitter.com/kaikeinews でお知らせしています。
最近の記事
カテゴリー
バックナンバー
2000年
人気記事
