日本公認会計士協会は、以下のカジノ関連の監査実務指針２本を、2 0 2 4 年３月18日付で公表しました。
１．業種別委員会実務指針第70号「特定複合観光施設区域整備法に基づく監査に関する実務指針」
「2021年７月19日に全面施行された特定複合観光施設区域整備法（平成30年法律第80号。以下「法」という。）第28条第15項により、区域整備計画の認定を受けた設置運営事業者等の財務報告書について、公認会計士又は監査法人による監査が義務付けられました。本実務指針は、これを受けて取りまとめたものです。」
２．業種別委員会実務指針第71号「特定複合観光施設区域整備法に基づく財務報告に係る内部統制の監査に関する実務指針」
「2021年７月19日に全面施行された特定複合観光施設区域整備法（平成30年法律第80号）第28条第15項により、区域整備計画の認定を受けた設置運営事業者等（以下「認定設置運営事業者等」という。）の財務報告に係る内部統制報告書について、公認会計士又は監査法人による監査が義務付けられました。本実務指針は、これを受けて取りまとめたものです。」
いずれも、2024年３月31日以後終了する事業年度から適用です。
カジノといえば、ギャンブル依存症ですが．．．
大阪カジノのギャンブル依存症対策はユルユル…水原一平氏ドジャース解雇で維新にまた逆風（日刊ゲンダイ）
「厚労省は17年、依存症が疑われる人は推計320万人と発表。成人の3.6％と世界屈指の高水準なのに、カジノにおける依存症対策はユルユルだ。
「IR整備法で週3回、月10回の入場規制を設けていますが、『1回』の区切りは24時間。例えば月曜の午後5時から火曜の午後5時まで滞在可能です。ほぼ『1泊2日』で、週に3回繰り返せば実質6日間はカジノに入り浸れてしまう。施設内のレストランで腹ごしらえ、ホテルで休めば一歩も外に出ず、ギャンブル三昧です。客の囲い込みが、カジノ事業者のノウハウ。格安の宿泊券や食事券の提供も想定されます。海外には賭け金の上限を規制するカジノもあり、その方が依存症対策には効果的です。吉村府知事は先週の囲み取材で『IRが来ることで依存症が減るくらいの取り組みを目指す』と豪語していましたが、ちっとも説得力はありません」（ジャーナリスト・横田一氏）」
カジノの監査人は、独立性上、監査対象のカジノで遊ぶことはできないでしょうから、依存症になるリスクは低いのかもしれません。ただし、すでに、依存症になっている人は監査チームに入れてはいけないでしょう。
