大学を抱える多数の学校法人が経営困難に陥りそうだという記事。日本私立学校振興・共済事業団が分析したそうです。
「私立大を運営する全国567の学校法人のうち、101法人が債務超過などによって経営困難な状況にあり、うち16法人が自力での再生が極めて難しい状態であることが19日、分かった。少子化で私大の経営は一層厳しくなることが予想され、学生の募集停止のほか、再編・統合を選ぶ大学の増加は避けられない。」
事業団のサイトを見ても、日経記事の元になっている資料は見当たりませんでしたが（詳しく探せばあるかもしれない）、記事でいっている「レッドゾーン」「イエローゾーン」の定義を説明したものはありました。
（『経営判断指標』より）
日経記事でいっている「債務超過」は、普通の意味の債務超過ではなく、固定資産（学校法人はこれが重要）を含まない現預金と有価証券などの合計額（運用資産）で計算した数字によるもののようです。資金繰りをみるには、それが適切だということなのでしょう。
記事でふれているハンドブックは（たぶん）これでしょう。→「学校法人の経営改善等のためのハンドブック《第２次改訂版》（PDFファイル）
私立大101法人｢経営困難｣ 全国18％、再編・統合加速もhttps://t.co/MELr9Emwiw
— 日本経済新聞 電子版（日経電子版） (@nikkei) May 19, 2024
