自然災害や温暖化 気候変動、事業リスクに（日経より）

自然災害や温暖化 気候変動、事業リスクに（記事冒頭のみ）

気候変動が企業の事業上のリスクとなっており、その財務への影響を開示することを求める動きが広がっているという記事。

「地球の気候変動が企業の事業上のリスクになっている。米電力大手PG&Eは山火事の賠償金で債務が膨らみ、1月に米連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）を申請。日本でも昨年の西日本豪雨でマツダなどの生産に影響が出て株価下落につながった。金融機関や投資家も、自然災害や温暖化ガスが投融資先の財務に与える影響を注視するようになっている。」

開示に関しては．．．

「気候変動は企業に投融資する銀行や機関投資家にとっても無視できない問題。このため、気候変動の影響を財務面に落とし込んで情報開示を求める動きが広がっている。」

金融安定理事会が設置した「気候変動財務情報開示タスクフォース（TCFD）」の提言を紹介しています。また、TCFDのアドバイザーを務める元SEC委員長、メアリー・シャピロ氏へのインタビューも掲載されています。

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シャピロ氏もシンポジウムに登壇しています。