日立製作所が101億円の申告漏れを指摘されていたという記事。
「東日本大震災で被災した工場の復旧工事のために大量購入した資材のうち、未使用分を資産計上すべきところ、経費として処理するなどしていたという。」
「同社は11年3月の東日本大震災によって、電力関連など主力事業が集まる茨城県日立市で複数の工場が損傷するなどした。電源ケーブルも地下水で冠水し、一時操業を停止。ケーブルや作業着など大量の資材を購入し、復旧にあたった。」
非常事態でも、見逃してはくれなかったようです。もっとも「09年3月期に7873億円の赤字を出したため、追徴課税はなかった」ということなので、会社としてはこの指摘による損失はなかったようです。
会計的には、日立の採用している米国基準ではどのような扱いになるのでしょうか。やはり棚卸資産の過少計上でしょうか。
申告漏れ:日立製作所が3年で101億円 東京国税局指摘(毎日)
この記事によると在庫計上漏れは100億円のうちのごく一部で、ほかにも指摘事項があったようです。
「同社によると、指摘を受けたのは、茨城県日立市などの事業所での復旧対応のために購入した電源ケーブルや作業着などの資材のうち、未使用の約10億円分。実際に使うまでは資産にあたるが、未使用分も既に使った分に含めて経費として計算していたという。
また、同社の研究所が既に開発したソフトウエアの研究・開発費について、本来は資産に計上すべきところが経費に計上していたとして約35億円の申告漏れを指摘されたほか、子会社での退職金に絡む引当金の計上ミスなどがあったという。」
ソフトウエアの取得価額と耐用年数(国税庁)←日立のケースに当てはまるかどうかはわかりませんが・・・
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