会計ニュース・コレクター(小石川経理研究所)

日本企業、米国で店頭公開続々 ADR活用、過去最高迫る(日経より)

日本企業、米国で店頭公開続々 ADR活用、過去最高迫る(記事冒頭のみ)

米国市場で店頭公開する日本企業が増えているという記事。米預託証券(ADR)を使うのだそうです。

「JPモルガン証券によると株式への間接投資に相当するADR(上場、店頭公開対象)を使う日本企業は7月時点で72社となり、過去最高だった16年の73社に迫る。企業のグローバル展開の拡大に加え、アベノミクス相場による日本株への注目度の上昇を追い風に、12年のユニ・チャーム、13年の楽天など設定が相次いだ。

増えているのは「レベル1」に分類される店頭公開で、72社中60社を占める。企業の負担コストは上場証券扱いとなるレベル2、3より年1億円以上低いとされる。ADRの上場のみはレベル2、増資を行う場合はレベル3に分類される。

日本企業の間では、1980年代後半からレベル2以上相当のADR上場が増えたが、取引低迷で2010年代から上場廃止が続き、現在はトヨタ自動車やソニーなど12社にとどまる。」

夢真ホールディングス、武田薬品工業(シャイアーの買収時に株式交換でADRを活用)、くら寿司(米国子会社が上場)などの例についてふれています。

マイナス面もあるようです。

「資本金などではナスダックの新興企業向け上場基準は東証マザーズと大差無いが、情報開示など上場後の負担は日本以上に重いとされる。」

おそらく、規則違反へのペナルティは、日本以上に厳しいでしょう。それなりの覚悟が必要なのでは。
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