上場企業の男女格差、公表義務化 ２３年３月期から、４千社対象（共同通信配信なので他の地方紙でも取り上げているかもしれません。）
昨日の開示府令一部改正案の公表について、一般紙でも取り上げているようです。
ただ、サステナビリティ全般やガバナンス関連の開示ではなく、男女格差に興味があるようです。
「金融庁は７日、上場企業の男女の賃金格差や女性管理職の比率、男性の育児休業取得率の非財務情報について、企業が２０２３年６月ごろ公表する２３年３月期の有価証券報告書から記載を義務付けると発表した。パブリックコメント（意見公募）を同日開始し、１２月７日まで意見を求めた上で内閣府令を改正する。約４千社が対象となる。」
開示府令だと、人的資本（多様性含む）に関する開示というとらえかたのようです。
実務的には、単体の情報なのか、連結ベースの情報なのかも問題になりますが、「女性活躍推進法等に基づき、「女性管理職比率」、「男性の育児休業取得率」及び「男女間賃金格差」を公表している会社及びその連結子会社に対して、これらの指標を有価証券報告書等においても記載を求める」（プレスリリースより）とされ、また「連結グループにおける会社ごとの指標の記載に加えて、連結ベースの開示に努めるべき」（同上）とされています。
日本国内における男女格差を問題にしているのなら、国内の会社だけでよさそうなものですが．．．
