青果卸の「経費」国税認めず 愛知の業者争う姿勢（中日新聞より）

青果卸の「経費」国税認めず　愛知の業者争う姿勢

「セントライ青果」という名古屋の卸売会社が、４年間で、法人税など約１２億５０００万円の申告漏れを指摘されていたという記事。会社側は、国税不服審判所に審査請求して争う方針だそうです。

「セントライは、東海、北陸地方１位の青果卸売会社。」

「卸売業者は基本的に、農業協同組合（ＪＡ）など出荷団体から販売を委託された農作物を、仲卸業者を通して大型量販店などの小売業者に卸し、手数料でもうけを出す。国税当局に指摘されたのは、同社が取引の中で計上した「集荷対策費」と呼ばれる費用だ。

買い手との取引の主流はせりでなく、大量発注する量販店などの影響力の強さから事前に値段が決められている。セントライは量販店などの意向を受けた仲卸業者との取引で、出荷側の希望価格を下回った場合、差額分を自社の負担で上乗せしてきた。この負担分が集荷対策費に当たる。

国税当局は対策費を経費でなく、対価のない寄付金と判断したもようだ。出荷側との取引契約に上乗せ分の言及がないことなどを重視したとみられる。」

実質的に仕入れ単価の調整だとしたら、損金になりそうなものですが．．．。

ただし、支払金額の計算根拠をはっきりさせる必要はあるでしょう。