日本郵政が、約3億8330万株の自社株を取得するという記事。(その後のプレスリリースによれば自社株取得取引は予定どおり実行済み)
「価格は2日の終値の1株1907円とし、取得総額は約7309億円となる見通し。」
「日本郵政は、子会社のゆうちょ銀行とかんぽ生命保険の株式売却で得た資金を使い、財務省などが保有する株式を買い取る。政府は株式売却収入を東日本大震災の復興財源に充てる。」
政府から自社株を買い取る取引も、子会社であるゆうちょやかんぽの株式を売却する取引も、日本郵政の連結上は、資本取引ということになります。前者は当然ですが、後者の取引も、企業結合・連結会計の改正により、資本取引ということになり損益は計上されないのでしょう。
自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による自己株式の取得結果及び取得終了に関するお知らせ(日本郵政)
上場1カ月、堅調な郵政3社株 今後占う成長シナリオは?(産経)
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