日本公認会計士協会は、会長声明「「監査基準の改訂に関する意見書」の公表を受けて」を2020年11月11日付で発出しました。
「会員各位は、改訂監査基準を今後の監査実務に適切に導入するため監査計画の立案や十分な監査時間の確保に向けて、経営者や監査役等と十分なコミュニケーションを行うことに留意してください。」
なお書きで「監査上の主要な検討事項」（2021 年（令和３年）３月期から）に関しても注意喚起しています。
添付資料として、改訂監査基準の概要をパワポ文書で説明したものが掲載されています（全９ページ）。
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