産業界が望む公認会計士資格の二段階化、その実現性は

金融庁「公認会計士制度に関する懇談会」
産業界が望む公認会計士資格の二段階化、その実現性は

2月19日に開催された金融庁の公認会計士制度に関する懇談会第3回の模様を伝える記事。

産業界の委員から「二段階方式」の提案があったそうです。

「懇談会の委員である住友商事の特別顧問 島崎憲明氏が提案した公認会計士の「二段階方式」は第2回のTAC案と似通っている。公認会計士の資格を、「会計プロフェッション資格」と「監査ライセンス資格」の2つに分ける案だ。現行試験の短答式試験、論文式試験を突破した合格者に会計プロフェッション資格を与え、その会計能力を証明することを想定している。会計プロフェッション資格保有者の中から、さらに監査業務を行いたい者は、上位の監査ライセンス資格の取得を目指すという考えだ。」

経団連の代表からもこの案への賛成意見があったようです。これに対し、学者の委員からは、単なる会計資格なら民間がやればいいという反対意見が出ています。

以前の会計士補の制度に戻すような案ですが、個人的には、マイナスの影響もあまりなさそうなので消極的賛成といったところです。しかし、就職浪人の問題の解決には直接結びつかないでしょう。対策としては、合格率を以前のレベルまで落として合格者数を抑えるとともに、（就職状況の厳しさによる）受験者数の減少を待つことぐらいしか思いつきません。

ついでながら、日本税理士会連合会の副会長が、「（試験で実務知識が問われない）会計プロフェッション資格が生まれた場合には、「税理士が公認会計士を受け入れる条件も当然変わってくる」と話した」というのも気になるところです。