中期運営方針（企業会計基準委員会）

中期運営方針

企業会計基準委員会は、今後3年間の中期運営方針を6月16日に公表しました。

国内会計基準の開発に関しては、「平成24 年までの間は、既存の差異に係るコンバージェンスを完了させるとともに、IASB とFASB のMOU プロジェクトに関してはIASB における基準開発が終了して適用されるまでの間にコンバージェンスを図り、東京合意で掲げた項目への対応を完了することとする」ということで、コンバージェンスの作業を着々と進めていくという方針のようです。

個別財務諸表の問題については、「これらのコンバージェンスを進めるにあたっては、連結財務諸表と個別財務諸表の整合性を確保しつつ行うことが基本となるが、個別財務諸表については、いわゆる｢連結先行｣という考え方も含め、別途の取扱いを行うことも合わせて検討する」としています。会社法や税制などの関連法制との関係についても、十分考慮しながら審議を進めていく考えを表明しています。

さらに、「平成24 年までの期間に、IFRS の強制適用を見据えた当委員会の将来のあり方の研究を行っておくことが肝要である」としています。基準の開発については、「上場会社の個別財務諸表や非上場会社などに適用される日本基準の開発を主に担っていく」と予想しています。