「中小企業の会計に関する指針」の改正（企業会計基準委員会ほか）

改正「中小企業の会計に関する指針」の公表について

日本公認会計士協会、日本税理士会連合会、日本商工会議所、企業会計基準委員会が主体となって設置している「中小企業の会計に関する指針作成検討委員会」が、「中小企業の会計に関する指針」の改正を、2015年4 月21日付で公表しました。

企業会計基準第26号「退職給付に関する会計基準」に対応した用語の見直し等を行っています。

退職給付会計以外では、固定資産の減価償却について、過年度遡及会計基準により臨時償却がなくなったのを反映させています。

（今回の改正から「××年版」というのはやめたようです。）