日本公認会計士協会は、監査基準委員会研究報告第１号「監査ツール」の改正を、2021年５月13日付で公表しました。
・監査基準委員会報告書610「内部監査人の作業の利用」の改正
・同720「監査した財務諸表が含まれる開示書類におけるその他の記載内容に関連する監査人の責任」の改正（改正後は「その他の記載内容に関する監査人の責任」）
に対応する見直しです。
2022年３月期から適用ですが、720の改正に伴う見直しは、2021年３月期から早期適用可です。
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