業績予想を開示しない会社が激増！？ ピークを迎える決算発表に異変（東洋経済より）

業績予想を開示しない会社が激増！？　ピークを迎える決算発表に異変

上場企業の業績予想の発表のやり方が、東証による見直しのため、変わるかもしれないという記事。

「発端となったのは、この３月２１日に東京証券取引所が出した「業績予想開示に関する実務上の取扱いの見直し内容について」と題するリリース。その中で東証は、決算短信での会社予想の記載を柔軟化し、第２四半期累計と通期の売上高、営業利益、経常利益、純益、１株当たり純益の予想を書く従来型の「表形式」に加えて、１株当たり純益のみなどの自由記載形式を認めることとした。

　また、これまでは会社予想非開示の場合、その理由の明記を求めてきたが、これからは理由を書かなくても良いことになった。一方で、内部的に計画がある場合は開示すべきとしている。会社予想が経営のコミットメントではない場合、そのことを明記することも求めている。」

2人のアナリストのコメントが引用されていますが、今回の見直しについて、一人は批判的、もう一人は、「一つの社会実験として注目している」と好意的です。

記事によれば、金融庁は柔軟化推進で、東証との対立があったようです。

「業績予想開示の柔軟化は、「上場会社における業績予想開示の在り方に関する研究会」の報告を受けたもの。座長は一橋大学大学院の伊藤邦雄教授。委員には早稲田大学大学院から３人（うち１人はエーザイ執行役員の兼任）、座長を含め一橋大学大学院、青山学院大学大学院、日本証券経済研究所から各２人。関西学院大学、野村資本市場研究所から１人。

　同委員会のオブザーバーである東証は、従来型の表形式のみで変更なし、とする「裏バージョンの報告書を作成。自由形式を広く認めると管理が繁雑になるから」（証券関係者）。これには同じくオブザーバーで、柔軟化を推進してきた金融庁が激怒。最終的には表形式と自由形式を認めることで落ち着いた。」

記事の3ページと4ページに、業績予想比開示会社のリストが掲載されています。今のところ、実際に業績予想非開示会社が激増したわけではありません。

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その２（東洋経済の記事でふれている研究会報告について）