平成29年金融商品取引法改正に係る政令・内閣府令案等の公表について（金融庁）

平成29年金融商品取引法改正に係る政令・内閣府令案等の公表について

金融庁は、平成29年金融商品取引法改正に係る政令・内閣府令案等を、2017年10月24日に公表しました。

株式等の高速取引を行う者に対する登録制の導入等、フェア・ディスクロージャー・ルール、その他に関連するものです。

このうちフェア・ディスクロージャー・ルール（上場会社による公平な情報開示）に関する政令・内閣府令案等の概要は以下のとおり。

１．政令

・ルールの対象となる上場会社等の範囲を、金融商品取引所に上場する株券、投資証券及び社債券等の発行者とする。

２．内閣府令

・ルールの対象となる情報受領者の範囲として、金融商品取引業者及び登録金融機関等並びにIR業務に関して情報伝達を受ける株主及び機関投資家等を規定する。

・公表前の重要な情報を証券アナリスト等に提供した場合の当該情報の公表方法として、EDINET等のほか、自社ホームページを規定する。

３．フェア・ディスクロージャー・ルールガイドライン

・ルールの対象となる重要情報の管理について、それぞれの上場会社等の状況に応じた管理をすることが考えられることなどを明確化する。（8つのQ&Aで構成されています。）

施行は、2018年（平成30年）４月１日の予定です。

金融庁、フェアディスクロージャールールの指針を正式発表（ロイター）