東レの課長級の男性従業員(50)が架空取引により約2億円を横領していたという記事。
「同社によると、元従業員は2000年から、販促物を制作する東京都内の会社と組み、1回数十万円の架空取引を何度も実施。14年10月に社内の同僚が不正に気づいて発覚するまでに、約2億円をだまし取ったという。元従業員には、1回数十万円までの決済権限が与えられていて、上司も架空取引をチェックできていなかった。」
取引先と共謀していたこと(したがって外部証憑的には問題がないように見えた)、1件当たりの金額が比較的少額であったことなどから発見できなかったのでしょうか。しかし、10年以上続いていたというのは、何とかならなかったのでしょうか。
当社元従業員による不正行為について(東レ)
「本件は、当社元従業員が担当である医療機器の販売促進業務において、委託業務を装い、長年にわたり不正な取引を繰り返し、外注代金を自らに還流させ着服したものです。社内調査では、現在までに約2億円の被害を確認しております。」
東レ:2億円着服の50歳男性元社員を懲戒解雇(毎日)
「同社によると、医療機器の販売促進業務を担当していた元社員は2000年から14年まで、パンフレットや製品サンプルなどの架空発注を繰り返し、発注先から代金の一部を還流させていた。」
販売促進関係の経費は、予算内に収まってさえいれば、中身までは細かくチャックしないということもあるのでしょうか。
東レの場合は個人の犯罪のようですが、会社ぐるみで架空経費を計上していると脱税ということになります。
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脱税容疑:八王子の建設会社が4600万円 国税局が告発(毎日)
「関係者によると、同社は取引先に虚偽の請求書を作成させて外注費を過大に計上するなどして法人所得を圧縮。2013年8月期までの2年間で、約1億7000万円の所得を隠し、法人税を免れた疑いがある。
同社は取引先の口座にいったん外注費を振り込み、後から現金で回収するなど不透明な経理操作を繰り返していたとみられる。隠した所得は預金するなどしていたという。」
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