リンクアンドモチベーションが決算訂正 不適切会計で（日経より）

リンクアンドモチベーションが決算訂正　不適切会計で

東証1部上場のリンクアンドモチベーションが過年度決算の訂正を発表したという記事。

「リンクアンドモチベーションは14日、2013年12月期から15年１～３月期の連結決算の訂正を発表した。子会社で不適切な会計処理が発覚したのを受け、内部調査委員会などで調べていた。決算の訂正による純資産の減少額は累計で2600万円だった。」

不正の規模的には、東芝の粉飾金額の約1万分の1強にすぎません。ただし、会社発表資料によると、平成26年12月期第１四半期が165百万円の純資産影響額であり、それなりに重要な不正といえます（その四半期は純利益が実際は赤字なのに不正により黒字になっています）。

「平成27年12月期第２四半期報告書提出完了」ならびに「過年度決算短信の訂正」に関するお知らせ（リンクアンドモチベーション）

特別調査・検証委員会からの報告書受領と再発防止策及び今後の見込みに関するお知らせ（同上）

「本件不適切会計処理は、本件子会社取締役が平成26年12月期第１四半期における業績低迷の中、同四半期の損益を維持するとともに、売上の減少や業績悪化による人員や拠点の統廃合につながりかねない年間の広告宣伝予算の削減を回避する意図から、第１四半期に投下した広告宣伝費用の一部を翌四半期に先送り計上をしたものです。その後も、各四半期における広告宣伝予算／損益のバランスを取るために、平成26年12月期の第２四半期、第３四半期においても翌四半期への先送りをしていました。

　また、本件不適切会計処理では、本件子会社取締役が主導して、請求書の納品日の削除や請求日付の変更が行われておりました。一方で、広告宣伝費の予算策定段階から本件子会社取締役に一任されていた状態であったにも関わらず、本件子会社の取締役会においてその広告宣伝費の支出実績を把握し、予算と比較・照合し、差異について説明を求めるというモニタリング活動も行われておりませんでした。更に本件子会社の決裁や検収、請求及び支払などの業務フローにつきましても、他の当社子会社とは異なるシステムで運用されており、内部統制の不備がありました。」

「請求書の納品日の削除や請求日付の変更」というのが、社内で請求書を改ざんしたのか、あるいは取引先に請求書を直させて再送付させたのかははっきりしませんが、いずれにしても、監査などでチェックする際には、取引内容が日付も含めてはっきりしているかどうをかよくみなければならないということでしょう。