IFRS財団が教育文書として「減価償却とIFRS」を公表（企業会計基準委員会）

IFRS財団が教育文書として「減価償却とIFRS」を公表

企業会計基準委員会は、国際財務報告基準財団が公表した教育文書（Occasional EducationNotes）「減価償却とIFRS（Depreciation and IFRS）」の仮訳を、ウェブサイト上で公表しました。

企業会計基準委員会は、「この文書が、IFRSの解釈などを示すものではないとしても、今後、IFRSの適用を考えている企業がIAS第16号を適用するにあたり、参考とすべき有益なものとなると考えている」そうです。

IFRS財団のこの文書は、固定資産の償却方法として定率・定額ともに容認する解釈をIASBが示したとして、日経が記事にした件の元ネタです。当サイトでも取り上げました。

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（補足）

教育文書で取り上げられている論点は以下のとおりです（見出しより）。減価償却方法だけではありません。

・IAS第16号は，固定資産の構成要素ごとの会計処理（accounting for components of fixed assets）を求めている

・IAS第16号は，残存価額の明示的な見積り（explicit estimate）を求めている

・IAS第16号は，耐用年数の明示的な見積りを求めている

・IAS第16号は，さまざまな減価償却方法を認めている