有価証券上場規程等の一部改正について（新柄コロナウイルス関連）（東証）

新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた上場制度上の対応に係る有価証券上場規程等の一部改正について

東京証券取引所は、「新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた上場制度上の対応に係る有価証券上場規程等の一部改正について」、パブリックコメントの募集を開始しました（2020年3月31日）。

改正概要より。

１．上場会社を対象とした対応

（１）債務超過

 上場会社が、新型コロナウイルス感染症の影響により債務超過の状態となった場合又は債務超過の状態が解消できない場合は、上場廃止までの猶予期間を１年間から２年間に延長します。

２．上場申請会社を対象とした対応

（１）監査意見

 上場申請会社において、新型コロナウイルス感染症の影響により直前事業年度における監査報告書に「限定付適正意見」が記載されている場合も基準を充足するものとします。

（２）上場審査料

 新型コロナウイルス感染症の影響により新規上場に至らなかった場合であって、３年以内に再び新規上場申請を行うときは、上場審査料を無料とします。」

（3月18日の資料では、上場廃止について、「「意見不表明」「事業活動の停止」：新型コロナウイルス感染症の影響による場合は対象外」というのもありましたが、今回の案には見当たりません。）