仮想通貨取引、５０人と３０社で１００億円申告漏れ指摘（朝日より）

仮想通貨取引、５０人と３０社で１００億円申告漏れ指摘（記事前半のみ）

仮想通貨取引で、少なくとも５０人と３０社が総額約１００億円の申告漏れを国税当局から指摘されていたという記事。

「関係者によると、東京国税局の電子商取引を担当する調査部門が昨年、都内の複数の仮想通貨交換業者（取引所）から顧客らの取引データの任意提出を受けた。同部門はデータを分析し、多額の売却益を上げたと見込まれる個人や法人をリストアップ。札幌から熊本まで全１１国税局と沖縄国税事務所が、この取引データや独自に集めた情報に基づき税務調査し、個人・法人を合わせて少なくとも８０件、総額約１００億円の申告漏れを指摘した模様だ。」

「取引による利益は所得税法上の「雑所得」になり、一般的なサラリーマンの場合、年間２０万円を超えると確定申告が必要になる。ただ、取引の実態が見えにくいことから税務申告しないケースが多数あるとみられていた。」

平均して1件当たり1億円超も申告もれがあった（それだけ儲けていたことになる）わけですが、急騰した昨年までの取引データを税務調査した結果です。その後はどうなっているのでしょう。