ビックカメラ元会長が全面否認＝虚偽記載課徴金で審判－金融庁

ビックカメラ元会長が全面否認＝虚偽記載課徴金で審判－金融庁

「ビックカメラ」虚偽記載事件の公開審判で、元会長が全面的に争う意向を示したという記事。

「審判で監視委側は、ビックカメラが２００２年に行った証券化による不動産売却は、会計処理上認められない方法だったと主張。５年後に買い戻した際、報告書に約４９億円の特別利益を計上したのは虚偽記載に当たり、元会長もこれを認識していたとした。
　
一方、元会長側は不動産の証券化は会計処理として問題ないと反論。虚偽記載の認識も否定した。」

今回直接問題となっているのは２００２年のオフバランス処理ではなく、オフバランスした不動産を５年後に買い戻したときの会計処理です。もちろん、オフバランス処理自体が要件を満たしていないことを知っていたとすれば、５年後の買い戻しの会計処理も基準違反と認識していたことになりますが、オフバランス処理が（グレーゾーンではあるが）認められる処理であると認識していたのであれば、買い戻し取引は５年前のオフバランス処理を前提として会計処理を行わざるを得ないので、「虚偽記載の認識」があったというのは少し酷のような気もします（それは元会長だけでなくビックカメラ自体にもいえます）。

ビックカメラ元会長、争う姿勢　不正会計問題の公開審判

「次回審判は１０月２１日に開かれ、不正な会計処理に対する元会長の認識などについて、監視委側が証拠を提出して主張を述べる予定。」