賃金の“デジタル払い” 厚労省 労使の審議会に制度最新案提示
決済アプリを使った賃金のデジタル払いを認める案を、厚生労働省が審議会に提出したという記事。
「厚生労働省は13日、労使の代表などで作る審議会に制度の最新の案を示しました。
それによりますと、こうした支払いには労働者の同意が前提となり、対象となる決済アプリなどの業者は労働者を保護する要件を満たすかどうかをもとに国が指定するとしています。
具体的な要件としては、
▽1つのアカウントの残高の上限が100万円以下で、
▽業者が破綻した場合でも、4日から6日以内に保証機関を通じて全額が払い戻される仕組みを設けていることなどが挙げられています。」
銀行預金口座に振り込まれても、利息はほとんどつかないので、利便性などから決済アプリによる支払いを選ぶ人もいるでしょう。銀行の役割も小さくなるのかもしれません。
実現すれば、企業の給与支払い事務にも影響があるのでしょう。
審議会の会議資料などはこちら
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第１７８回労働政策審議会労働条件分科会（資料）（厚生労働省）
対象とする業者については、金融庁による資金移動業者への規制に、労基法に基づく規制を上乗せするということのようです。
（厚労省審議会資料より）
キャッシュレス社会へ弾み デジタル給与、来春解禁へ（日経）（記事冒頭のみ）
