仮想通貨ＦＴＸ、破産法適用申請 バンクマンフリードＣＥＯ辞任
資金繰りが苦しいと報じられていた仮想通貨交換業者ＦＴＸが、米連邦破産法１１条の適用を申請したという記事。
「暗号資産（仮想通貨）交換業者ＦＴＸは１１日、米連邦破産法１１条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請したと発表した。サム・バンクマンフリード最高経営責任者（ＣＥＯ）は辞任した。」
「ＦＴＸはツイッターで発表した声明で、バンクマンフリード氏が個人保有する投資会社アラメダ・リサーチのほか、約１３０社が破産法適用の対象になると表明。関係筋によると、アラメダ・リサーチはＦＴＸに対し約１００億ドルの負債を抱えている。」
「バンクマンフリード氏は３０歳。米誌フォーブスの推計によると、同氏の純資産は１年前は最大２６５億ドル、２カ月前は約１７０億ドルだった。」
「（後任に指名された）レイ氏は６３歳。米エネルギー大手エンロンが経営破綻した際に清算の指揮を執った。また、カナダの通信機器大手ノーテル・ネットワークスの経営破綻時も再建を主導した。」
詳しいことはよくわかりませんが、CEOの個人会社に対して巨額の債権（約１００億ドル）があったということですから、関連当事者取引の問題ともいえそうです。
他への影響は．．．
「暗号資産会社ＮＥＸＯの共同創業者、アントニ・トレンチェフ氏は、バイナンスが買収を撤回した時点でこうなることは目に見えていたと指摘。「今はどの事業者がＦＴＸとアラメダにエクスポージャーがあったかを見極める第二段階に入った」と指摘。」
【ＦＴＸ】米破産法適用申請、共同創業者がＣＥＯ辞任－仮想通貨急落（ブルームバーグ）
FTX破綻、仮想通貨で過去最大 世界に影響連鎖も（日経）（記事冒頭のみ）
「裁判所への資料によると抱える債権者は10万人以上おり、資産と負債はともに100億（約1兆4000億円）超から500億ドルの範囲内と記した。関係者によると、FTXは顧客から160億ドルの預かり資産があった。
FTXと同時に破産申請し、今回の危機の引き金となった投資会社、アラメダ・リサーチも負債総額は100億～500億ドルだった。FTXは顧客資産を使ってアラメダに約100億ドルを貸し付けていたことが分かっている。
19年設立のFTXは、個人顧客が21年7月の資金調達時点で100万人超いた。同年後半にかけての仮想通貨相場の上昇でさらに増えたとみられる。バンクマン・フリード氏が今年5月に米議会証言に出席した際の発言によると、22年1月時点で全世界の仮想通貨取引の1割をFTXが処理していた。金額換算で1日約150億ドルに達する。」
「米調査会社ピッチブックのアナリスト、ロバート・ルー氏は11日、FTXの破綻は「VC史上最大の資本損失と位置づけられる可能性がある」と述べた。同氏によるとFTXと米国法人は90超の投資家から累計24億ドルの資金を調達した。仮想通貨に関連するVCは過去2年間で400億ドルを調達し、資金を投じてきたが「投資の速度は23年にかけてかなり鈍化するはずだ」とみる。」
破産法申請前の記事ですが、背景がわかります。
仮想通貨のリーマンショック､FTX破綻騒動の顛末
業界一の｢優等生｣が突然破綻危機に至った経緯（東洋経済）（The New York Times配信）
「・世界中の仮想通貨取引の大半が行われている取引所は2つある。バイナンスとFTXだ。」
「・バハマに本社を置くFTXは、30歳のアメリカの億万長者で民主党の大口献金者であるサム・バンクマン＝フリード氏が経営している。前回の資金調達ラウンドの時点の評価額は320億ドルだった。
FTXは、スーパーボウル広告、スポーツスタジアムの命名権（マイアミ・ヒートはFTXアリーナが本拠地）、ビル・クリントン元アメリカ大統領や、プロフットボール選手のトム・ブレイディ氏といった有名人が集まる豪華な会議などに数百万ドルを投じていることもあり、アメリカではバイナンスより知名度が高い。
・FTXはまた、仮想通貨の「優良企業」の1つと見なされている（今週まではそうだった。ほかの仮想通貨市場が急落したときでも生き残った、安定した十分な資本を備えたビジネスという意味だ。実際、同社は今年の大半を「ほかの」仮想通貨企業の救済に費やしており、投資家からは一般的に、リスクの高い投機的な取引や顧客の資金を使ったギャンブルに従事しない、責任ある成長した会社と見なされていた。」
日本に与える影響は．．．
暗号資産交換業者 FTX日本法人に一部業務停止命令 関東財務局（NHK）（破産法申請前の記事）
「鈴木金融担当大臣は、関東財務局が暗号資産の取引業者である「FTXジャパン」に対して業務停止命令などの行政処分を行ったことについて、11日の閣議のあとの記者会見で「こうした事態になったことは大変遺憾だ。親会社で信用不安が生じており、速やかに利用者の新たな取り引きを停止させるとともに、利用者の資産が国外の関連会社などに流出して利用者の利益が害されるといった事態が生じないよう万全を期す必要がある」と述べました。
そのうえで、「利用者の資産の保全など、利用者の保護に関して適切な措置が講じられるように、今後もしっかり推移をモニタリングしていく」と述べ、引き続き、事業者への監視を強めていく考えを示しました。」
日本の仮想通貨業者では分別管理をしていて、利用者は保護されているはずですが、ASBJの実務対応報告によると、
「一般に暗号資産自体には現金と同様に個別性がなく、預かった暗号資産については暗号資産交換業者が処分に必要な暗号鍵等を保管することから、暗号資産交換業者は預託者から預かった暗号資産を自己の保有する暗号資産と同様に処分することができる状況にある。また、預かり資産として預託者の暗号資産を受け入れた場合に、暗号資産交換業者が破産手続の開始決定を受けたときには、現時点においては、暗号資産交換業者の破産財団に組み込まれた預託者の暗号資産について預託者の所有権に基づく取戻権は認められていないと言われている。」
とのことですから、リスクは高そうです。
「ソフトバンクグループの後藤芳光CFOは、11日の決算会見で、傘下の投資ファンドを通じて暗号資産交換業者、FTXに合計1億ドル弱、日本円でおよそ140億円の投資をしていることを明らかにしました。
そのうえで、「傘下の投資ファンド、ビジョンファンド全体の投資金額に比べると極めて小さな金額なので、われわれのビジネスへの影響は極めて限定的だ」と述べました。」
ソフトバンクグループにとっては、かすり傷でしょう。最近かすり傷がたくさんあるのは気になりますが．．．
