来年4月に経営統合予定の池田銀行と泉州銀行の統合比率を決めるための池田の資産査定を巡り意見が対立、一部査定をやり直す異例の事態になっているという記事。
「関係者によると、査定の途中で、池田の融資先の不動産会社など複数の取引先の評価について、泉州側の監査法人が疑問を提示。貸し倒れ引当金が「数百億円規模で不足する可能性がある」との中間報告を出した。
しかし、金融庁検査や日銀考査でもここまで厳しい指摘はなく、池田側は「監督当局の検査は通っており、厳しすぎる」(幹部)と反発。泉州側は別の監査法人に資産査定のやり直しを依頼した。」
M&Aで監査法人がデューデリ業務をやる場合がありますが、その個別的な内容が外部に漏れるというのはまずいのでは・・・。
引当金に関しては、背景事情や問題となっている取引先の実態はわかりませんが、一般論としては、最近の不動産会社・ゼネコンの相次ぐ倒産を考えれば、厳しい評価になってもしょうがないと思われます。来年4月に統合するときの比率を決めるのですから、もっとも新しい状況を反映させるのは当然と言えます。
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