監査法人にも「外部の目」 新日本処分から１年 （日経より）

監査法人にも「外部の目」　新日本処分から１年 （記事冒頭のみ）

金融庁による課徴金や業務停止の処分から1年たった新日本監査法人を取り上げた記事。

「金融庁が東芝の不正会計を見抜けなかった新日本監査法人に業務停止命令を出してから22日で１年になる。金融庁は監査法人の経営体制の強化を要求。外部から企業会計に目を光らせる役割の監査法人も外部有識者を登用し、信頼回復に取り組む。」

記事の中では、富士フイルムを例に挙げて「顧客の離反」についてもふれていますが、今のところ、大きな動きにはなっていないのでは。

金融庁の制度対応は、検査強化と監査人強制ローテーション（検討だけですが）です。

「金融庁は統治指針策定のほか、傘下の公認会計士・監査審査会は監査法人への検査を２年ごとから毎年にする。企業とのなれ合いを防ぐため、監査法人を一定期間ごとに強制的に交代させる制度の導入も視野に海外の事例を調査している。」

そのほか、監査法人ガバナンス・コードもありますが．．．。

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