平均寿命の算出 には

住民基本台帳

●　氏名 住所などの個人情報を記載した住民票を市区町村が、まとめた名簿で住民からの届出を受けて作成する。

●　選挙権の確認や国民健康保険、介護保険、国民年金、子ども手当、生活保護といった資格の有無に使う。

今回発覚した 「 所在不明高齢者の続出 」 の問題で、自治体の住民基本台帳管理不十分が指摘される。自治体は住民基本台帳を基に多くの手当を支給する仕組みで、この管理は自治体の根幹業務であり、これがなされていないということは自治体の怠慢に他ならない。

厚生労働省による 「 国民の平均寿命の算出 」 には、この住民基本台帳は使用していないようだ。５年に一度行われる 『 国勢調査 』 を基に算出しているという。その理由は、学生や独身者の中には、転入届を提出していない住民が少なくないため国勢調査の方が実勢を反映していると考えられているようだ。また、平均寿命の算出には、そもそも、９８歳以上の男性、１０３歳以上の女性、のデータは使用していないという。その理由は 「 人数が極端に少なく、平均寿命の計算には、ほとんど影響しない 」 ということらしいが、私には納得できない。

男女別の平均寿命を各国で比較した順位表を見ることがあるが、その算出方法は各国まちまちではないかと思う。 『 日本女性の平均寿命は８６．４４歳で、２５年連続世界一位 』 といっても、単純には自慢できない。