4月20日（金）14時から横浜市の連合神奈川会議室で第3回五役会を開催しました。議事は永井会長の議長により進行が進まれ、会長挨拶、連合神奈川代表挨拶の後、池田事務局長より2月19日開催の第2回五役会・幹事会以降の活動報告と協議事項が次の内容で報告・提案され意見交換後に承認をされました。
「報告事項」
１．日本退職者連合関係
(１)「男女平等参画のための第7回学習会」開催日時 2018年3月2日（金）13時30分
開催場所 連合会館
出席者 永井会長他計16名
(２) 第4回幹事会
開催日時 2018年3月14日（水）１3時3０分
開催場所 連合会館
出席者 池田事務局長
内容 2018年「総会議案」「政策・制度等に関する要求書」他
別紙参照（既送付・・・第2回幹事会にリンクあり）
(3) 第2回組織委員会
開催日時 2018年3月14日（水）15時30分
開催場所 連合会館
出席者 池田事務局長
内容 組織実態調査結果の扱い/拡大推進委員会の活動状況について他
(4)第56回全国消費者大会
開催日時 2018年3月16日（金）～17日（土）13時00分
開催場所 主婦会館プラザエフ
出席者 池田事務局長
内容 講演「インターネット取引被害と消費者を守る法律」他
２．連合神奈川関係
(1)2018 春季生活闘争総決起集会決起集会への参加
開催日時 2018年３月１日（木）１８時３０分
開催場所 横浜市教育会館
出席者 永井会長他計5名
(2)３・８国際女性デーへの参加
開催日時 2018年3月13日（火）１８時３０分
開催場所 かながわ県民センター
出席者 高野幹事他計5名
(3)政策関係
○連合神奈川「2019年度に向けた制度・政策要求と提言」について、第2回五役・幹事会で確認し、２月21日連合神奈川へ提出。（資料-1下欄参照）
○連合神奈川各政策委員会への出席
委 員 会 開 催 日 時 出 席 者
経済・産業 3月29日（木）・4月10日（火） 鈴木副会長、加藤常任幹事
雇用・労働 3月 5日（月）・4月 ６日（金） 永井会長、 小布施常任幹事
福祉・社会保障 3月 9日（木）・4月 5日（木） 古谷常任幹事、新田顧問
社会インフラ 3月20日（火） 東谷次長、 若林常任幹事
環境・エネルギー 3月23日（金）・4月11日（水） 高橋副会長、
教育・人権・平和 3月12日（月） 臼井副会長、 加藤常任幹事
行財政 3月15日（木） 池田事務局長、野中顧問
(4)政治活動について
○連合 政策・制度推進フォーラム設立について（飼料-2略）
３．2017年度「介護保険制度の充実等」に向けた行政要請の回答
○横須賀市からの回答 （資料-3略）
4．ナルク神奈川フォーラムへの参加
開催日時 2018年3月14（水） 10時30分
開催場所 横浜市社会福祉センター
出席者 鈴木副会長、池田事務局長、東谷次長、
内 容 講演「シニアの社会参加と助け合い」「長寿社会の街づくり」
5．第9回（通算）「男女平等参画推進委員会」の開催
開催日時 2018年3月15日（木） 10時30分
開催場所 連合神奈川会議室
出席者 臼井委員長以下各委員
内 容 「アンケートの集約結果の活用について」他 （資料-4略）
6．第1回役員選考委員会の開催
開催日時 2018年3月19日（月） 15時00分
開催場所 連合神奈川会議室
出席者 永井会長、鯉沼委員長、笹谷副委員長他各委員
内 容 「2019年度の役員構成について」他 （資料-5略）
7，第２8回神奈川シニア集会＆第3回実行委員会
開催日時 2018年３月28日（水）10時30分・１３時３０分～１６時３０分
開催場所 ワークピア横浜
出席者 ３14人（来賓含）
内容 講演会 集会 「あゆみ」＆HP参照
8．全水道神奈川県支部退職者会第１５回定期総会
開催日時 2018年３月14日（水）１０時３０分
開催場所 横水会館
出席者 加納副会長
9．機関紙編集委員会
開催日時 2018年3月27（火） 13時30分
開催場所 連合神奈川会議室
出席者 池田事務局長、東谷・峰次長、加藤常任幹事
内 容 今後の発行について/「あゆみ68号」の発行について
10．第６回事務局会議の開催
開催日時 2018年4月２0日（金） 1３時０0分
開催場所 連合神奈川会議室
出席者 永井会長以下事務局会議委員
内 容 第4回五役会議対策
11．発信文書
○第9回男女平等参画委員会の開催について（2018年2月19日）
○第1回役員選考委員会の開催について（2018年2月23日）
〇第3回五役会議の開催について（2018年３月28日）
〇日本退職者連合「2018年運動方針」他の事前検討依頼について（2018年３月28日）
○第89回県中央メーデーへの参加依頼について（2018年4月2日）
○第35回組織・財政検討委員会の開催について（2018年4月2日）
○「施設見学交流会」の開催案内について（2018年4月4日）
○「2018年退職者会産別代表者会議」の開催について（2018年4月13日）
12．その他
○元シニア連合会長 福田利久さんを偲ぶ会
○退職者連合「ふれあい情報」
〇「あゆみ68号」
○かながわ労福協③
○新聞資料
※下線はリンクしています。
「協議事項」
１．神奈川シニア連合「2018年度退職者会産別代表者会議」の開催について
開催日時 2018年５月30日（水）１4時00分～１8時00分
開催場所 ワークピア横浜３Ｆ
出席者 各産別・単組退職者会代表者、シニア連合五役会議構成役員、女性幹事
内容 資料-6 略
２．連合関東ブロック連絡会「2018退職者連合代表者会議」の開催について
開催日時 2018年５月14日（月）14時00分～15日（火）12時00分
開催場所 茨城 大洗
出席者 永井会長、 池田事務局長、東谷次長
3．第35回（通算）組織強化・財政検討委員会の開催について
開催日時 2018年5月11日（金）14時00分～16時00分
開催場所 連合神奈川会議室
参加対象 高橋副会長以下各委員
内容 組織拡大方策について他
4．施設見学交流会の実施について
開催日時 2018年６月22日（金）10時00分 JR川崎駅出口
開催場所 (株)東芝 東芝未来科学館
参加対象 全役員 ４月20日現在 ２２名
内容 資料-7略
５．全駐労神奈川地区本部退職者の会第16回総会
開催日時 2018年4月21日（土）１０時00分
開催場所 横浜市技能文化会館
出席者 永井会長
６，カジノ賭博反対 ! 国会請願デモの参加
開催日時 2018年5月9日（木）11時30分～14時00分
開催場所 日比谷公園霞門（厚労省斜め前）
出席者 10人
内容 資料-8参照 略
7．2018年日本高齢・退職者団体連合「総会議案」「政策・制度等に関する要求書」の内容検討と取り扱いについて
〇詳細別添資料参照 略
８．その他
(１)日本退職者連合第22回定期総会
開催日時 2018年7月12（木）９時30分
開催場所 連合会館
(２) 第８9回県中央メーデーへの参加
開催日時 2018年4月28日（土）１０時００分～１２時２０分
開催場所 横浜・臨港パーク
参加対象 全役員 ４月20日現在 ４０名
※昼食・飲み物はシニア連合で準備
※「タオル１本運動」への協力
※「フードドライブ」への協力
※準備委員 資料-9
(３)第４回五役会・第３回幹事会の開催
開催日時 2018年７月２3日（月）１5時0０分
開催場所 ワークビア横浜
(4)第3回幹事会議長について
○奥田常任幹事（電力総連）
(5)文書発信の取り扱いについて
○現役産別への送付について
(6)自由民権会議@神奈川設立総会について
○希望者のみの参加
○会費はシニア連合負担とする。
「別記」
（資料-1）
２０１８年２月２１日
神奈川シニア連合
「２０１9年度に向けた制度・政策要求と提言」について
【雇用・労働】
〈継〉1．人生100年時代と言われる中、健康な高齢者の働く意欲、並びに「生活困窮者自立支援法」に基づいて、体力・能力・資格・経験が生かせる職種のマッチングを行い、働く場の確保・拡大に向けて企業等に働きかけること。
〈継〉2．人口減少や格差は、将来の人材不足に繋がると同時に産業全体の衰退になりかねず、若者が希望を持つことが出来る社会、安心・安全に暮らせる老後に向け、企業に対し正規雇用、及び非正規雇用から正規雇用への拡大など、処遇の是正を働きかけること。
【福祉・社会保障】
Ⅰ．地域包括ケアシステムの構築について
〈継〉1．2025年の地域包括ケアシステムの構築を見据えた介護保険事業は、2018年が7期計画の初年度となる。在宅医や訪問看護師・異業種・多職種・ケアマネージャー・ホームヘルパー・地域のボランティアや社会福祉協議会との連携と参加・協力体制の確立など到達目標に対する進捗を明らかにして7期の事業を推進すること。
〈継〉2．日本創生会議の試算では、団塊の世代を中心に高齢者が子供を頼って東京圏に移住しており、2025年までに75歳以上の高齢者が175万2000人増加すると推計している。これにより、東京圏では高齢者の医療や介護の増加が見込まれ、病院のベット数や特別養護老人ホームなどが大幅に不足することは明らかである。
地域包括ケアシステムの構築に向けては、中学校区を単位とした身近で安心できる介護・看取りができる環境づくりを推進すること。
また、地域包括ケアシステムの構築に向け、説明会や広報などにより地域住民の協力と支援を得る取り組みを精力的に行うこと。
〈継〉3．厚生労働省の2015年度の介護保険の使用状態は、居宅サービスの利用者が全体の73%を占め、要介護度5の居宅介護サービス利用は限度額の64％と報じられている。介護保険の使用については、在宅医やケアマネージャー等と連携して居宅介護が永続できる環境づくりへの援助と支援策の充実に努め、地域包括ケアシステムの構築を目指すこと。
Ⅱ．「無届有料老人ホーム」「無料低額宿泊所」等の対策について
〈継〉1．無届有料老人ホームは、2016年の厚生労働省の調査によると2013年の1．26倍の1207施設で事業が行われ、間断なく進む高齢化に比例して無届有料老人ホームは今後も増加が想定される。新たな無届有料老人ホームの開設時期などを把握し届出の指導・施設の点検を行うとともに、既存の施設の運営実態と入居者の権利擁護に向けた点検・指導を継続して行うこと。
また、事業者には、地域ボランティアとの交流を行うよう指導すること
〈継〉2． 2013年5月15日に開催された九都県市首脳会議において検討された「無料低額宿泊所等に関する法的整備について」の(１)無料低額宿泊所及び法的位置付けのない施設等の定義や位置付けを明確にすること。(２)無料低額宿泊所に対して、届出制の見直し、設備・運営等の基準の明確化、指導の権限強化など法的整備を行うこと。(３)法的位置付けのない施設等で無料低額宿泊所に準じた事業を行っているものについても、社会福祉事業に係る規定を準用するなどについて、引き続き国に働きかけること。
〈継〉3．無料低額宿泊所については、人間らしい生活とは程遠い劣悪な食事や生活環境にある施設も存在することから、防火設備や居住スペース・食費や光熱費の徴収額などの実態調査・入居者の生活相談の実施などを行い、施設や生活環境改善に向けた指導を行うとともに貧困ビジネス化の防止に努めること。
また、無料低額宿泊所において介護や医療サービスの必要な入居者の把握を行い、適切な介護や治療が受けられる施設への入居替えをすること。
Ⅲ．医療に関する要求について
〈継〉1．高齢化に伴い2025年には看護職が約206万人必要と推計されており、２015年の就業者数は約163万人となっている。年間19万人が新たに看護職に従事・復職する一方で、16万人が離職している現状から、長時間夜勤の解消など処遇改善施策をはじめとした働き方改革を積極的に推進すること。
〈継〉2．かかりつけ薬局での処方と「おくすり手帳」提出の義務化を徹底指導し、重複処方に伴う摂取過多、過重投与、残薬などによる薬代の増加問題の解消に努めること。
Ⅳ．介護、認知症への対応について
〈継〉1．要支援1・2の訪問・通所介護サービスは、2018年4月1日から新たな訪問・通所サービスになるが、総合事業移行期間における利用者の増減、事業費の収支・事業者や住民参加、支援要望の実態などを精査し、今後のサービスに向けた対策を明らかにすること。
〈継〉2．要支援1・2の総合事業への移管が全国的に十分な状況にない中、要介護1・2が総合事業へ移管されると認知症を含めて総合事業での的確なサービスを受けられず、家族の負担増や介護離職の増加が想定され、国に対して要介護１・２を総合事業に移管することは絶対反対との意思表示を行うこと。
〈継〉3．認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）に基づく認知症サポーターの育成、認知症カフェの普及、認知症対応型共同生活介護の整備などを推進するとともに、認知症の人を介護する家族からの相談に応じる体制の充実、徘徊への対策を講じること。
また、認知症高齢者が起因する損害について、過剰な賠償責任が家族に及ばないように法整備に向け、国へ働きかけること。
〈新〉4．小回りが利き、住み慣れた地域で安心した療養と介護を受けられるように、医療機関に対して往診できる総合医の養成や診療所の開設を要請するとともに、開業医に在宅医としての医療に携わるよう能動的に働きかけること。
また、介護従事者が37万人不足すると予測されており、ケアマネージャーやホームヘルパーの人員確保と育成を行うこと。
〈新〉5．2015年の国民生活基礎調査では、65歳以上の人がいる世帯は2372万4000所帯（全世帯の47．1%）、65歳以上の高齢者のみの世帯は1271万4000所帯（全世帯の25．2%）であり、居宅サービスを受けている在宅介護が全体の48%、施設利用は36%となっている。高齢者の介護は増加の一途にあるが、特別養護老人ホームの空待ちや不足、経済的な事情から在宅介護や老々介護が増加しており、介護認定者数に見合う特別養護老人ホームを増設するとともに、寝たきりの高齢者を特別養護老人ホームに優先入居させること。
また、老々介護の実情によっては、民生委員やケアマネージャーなどの意見を参考に補助金支給による有料老人ホームへの入居を検討すること。
〈継〉6．介護施設においては、入居者との食事・入浴・投薬・排泄など介助時間が長くなっている。介護従事者への研修の充実や処遇改善による離職者の防止を行うこと。
また、介護従事者の不足により定数割れの施設も存在しており、養成・確保に努めること。
〈新〉7．2018年4月から全市町村で「認知症初期集中支援チーム」の実施が義務付けられるが、チーム構成を明らかにするとともに認知症と鑑別診断された後の住居訪問による生活チェックとフォローを充実すること。
【社会インフラ】
〈継〉1．交通政策基本計画の実効性を確保するため、交通専任者を配置し事業者と連携して路線の新設等の企画立案を行うこと。並びに、自治体・事業者・利用者を構成員とした地域公共交通会議（法定協議会）を設置し利便性を高めるとともに、バリアフリー化等、安心・安全に住み続けられるまちづくりに向け、住民のニーズを反映した交通政策を推進すること。
〈継〉2．交通過疎地域に生活する高齢者、歩行困難者な高齢者、障害者、さらには高齢者の運転免許の返納などにより、生活用品購入や通院が困難な状況あることから、交通弱者の移動手段を確保しその運営等を行うこと。
また、大規模小売店舗立地法に伴って廃業が進む地域の中小商店への経営支援対策、スーパーや商店街振興組合への宅配サービスの要請、インターネットの利用など多様な施策を用い高齢者をはじめとする買い物難民対策を行うこと。
〈新〉3．外国からの観光客が増加していることや2020年のオリンピック、並びにパラリンピックの開催を見据え、横断歩道で待つ人を見たら車を停止するなどの交通マナーの指導や違反の取り締まりにより、交通安全と治安・思いやりのある社会を目指すこと。
〈新〉4．学校関係者や警察署と連携し、車両のスピード制限と横断者を優先する注意喚起のために横断歩道手前に凹凸等を付け、学童が安全に・安心して横断が出来るようにすること。
【行財政】
〈継〉1．悪質な訪問販売、電話勧誘販売などの迷惑勧誘行為に対して「事前拒否者への勧誘禁止制度」の導入など、引き続き、条例制定などによる規制強化を行うこと。
〈継〉2．首都直下型地震、東南海地震等「震度７」クラスが想定されている中、平日の昼間帯に地震・津波等が発生した場合に中学生・高校生の機敏な行動力が貴重な戦力になることから、中学校・高等学校に地域の防災訓練等への参加を指導し学生の力を借りたより質の高い地域防災体制の確立を目指すこと。
〈継〉3．地域住民の主体的な参加を促し、空き家を活用した高齢者の憩いの場・交流の場を設け、心身ともに健康に暮らし続けられる健康増進施策の充実、日常生活における生き甲斐づくりの取り組みの指導・支援を行うこと。
【地域連合を介した政策・制度要求と提言】
〇西湘地域連合
〈新〉1．秦野市鶴巻4－19－31「髪切屋中根」脇の急坂は、高齢者の歩行や車椅子、セニアカー（電動介護車）の往来が危険であり、勾配を緩やかにして安全を確保すること。
〈新〉2．現在、改修工事中（2018年3月３１日完了予定）の平塚市久領堤地区相模川馬入先の高潮堤防が完成した後は、河川敷駐車場（競輪場）からJR高架橋、及び国道１号線馬入橋にかけた河川敷に「地域住民の憩いの場・健康増進の場」として、グランドゴルフ場、パットゴルフ場、ゲートボール場、遊歩道などの施設を整備すること。