神奈川シニア連合第1回五役会・幹事会が開催されました

　今年度の第1回五役会・幹事会は横浜市・ワークピアで12月19日（月）15時から中田常任幹事（森林労連）を議長に選出し開催されました。永井会長、渡辺連合神奈川副事務局長から挨拶を受けた後、報告事項、協議事項が提案され年間の主な行事が決定しました。
報告事項は
１．シニア連合第２５回総会
　　開催日時 ２０１６年１１月２９日（火）１３時３０分
開催場所 ワークピア横浜
　　出席者　　 参加者１３５名(役員、代議員、傍聴、来賓)
　　内 容　 活動方針/予算/総会宣言/スローガン他
２．「介護保険制度の充実等」に向けた行政に対する要請行動について
(1)神奈川県　
要請日時 　２０１６年１１月９日（水）１３時３０分
要請場所 　神奈川県本庁舎特別会議室
出席者　　　神奈川県　　青木高齢福祉課長、御菌生Gリーダー、労政福祉課長
　　　　　　連合神奈川　金井副事務局長
シニア連合　 永井会長、臼井・高橋・加納・鈴木副会長、池田事務局長、　東谷・峰次長
(2)横浜市　　　
要請日時 　２０１６年１１月２５日（金）１３時３０分
要請場所 　横浜市庁舎１階応接室
出席者　　　横浜市　奥津雇用労働課長、菊池保険福祉課長、霧生生活支援課長
　　　　　　　　　　武井高齢福祉課長、加賀高齢在宅支援課長、壺井高齢施設課長
　　　　　　　　　　作山高齢施設整備課長、佐藤介護保険課長、赤澤介護事業指導課長、
　　　　　　　　　　磐村住宅政策課長、山口消費経済課長、大瀧雇用労働課係長
　　　　　　連合神奈川　　金井副事務局長
　　　　　　シニア連合　 永井会長、臼井・高橋・鈴木副会長、池田事務局長、東谷次長
(3)川崎市　　　
要請日時 　２０１６年１１月２１日（月）１０ 時００分
要請場所 　川崎市産業振興会館
出席者　　　川崎市　長消費者行政センター室長、加藤生活保護・自立支援課長
　　　　　　　　　　熊切地域包括ケア推進室課長、井本高齢者自供推進課長
　　　　　　　　　　武田高齢者在宅サービス課長、久々津介護保険課長
　　　　　　　　　　加藤交通政策室課長、高橋住宅整備推進課係長
　　　　　　　　　　太田労政担当課長、宮田課長補佐、田原担当
　　　　　　連合神奈川　金井副事務局長
　　　　　　シニア連合　永井会長、臼井・鈴木副会長、池田事務局長、東谷・峰次長
(4)相模原市
要請日時 　２０１６４年１１月１４日（月）１０時００分
要請場所 　相模原市第１会議室
出席者　　　相模原市　遠山高齢政策課長、鈴木地域包括ケア推進課長
　　　　　　　　　　　菅谷介護保険課長、宮崎中央高齢者相談課長、松上地域福祉課長、
　　　　　　　　　　　萩原消費生活総合センター所長、奥山交通政策課副主幹
　　　　　　　　　　　菊地原住宅課長、関雇用政策課長
　　　　　 連合神奈川　 金井副事務局長
　　　　　　シニア連合　永井会長、臼井・高橋・鈴木副会長、池田事務局長、東谷次長
(5)藤沢市 　
要請日時 　２０１６ 年１１月２５ 日（金）１０時００分
要請場所 　藤沢市会議室
出席者　　　藤沢市　　　　福祉総務課長、介護保険課長、高齢者支援課長他
　　　　　　連合神奈川　　金井副事務局長、　湘南地域連合　中野事務局長
　　　　　　シニア連合　　永井会長、臼井・高橋・鈴木副会長、池田事務局長、東谷・峰次長、野中顧問
(6)寒川町　　　
　要請日時 　２０１６年１１月２８日（月）１０時００分
　要請場所 　寒川町会議室
　出席者　　　寒川町　　　 鈴木高齢介護課長、仲手川高齢介護課副主幹他
　　　　　　　連合神奈川　 金井副事務局長　　湘南地域連合　中野事務局長
　　　　　　　シニア連合　 永井会長、臼井・高橋・加納・鈴木副会長、池田事務局長、東谷・峰次長
３．自治労神奈川県本部退職者会第３５回定期総会
開催日時 ２０１6 年１２月８日（木）　１４時００分
開催場所　　 地域労働文化会館
　　　出席者　　　 高橋副会長　　
４．第１回・２回事務局会議
開催日時　　　第１回2016年12月12日（月）・第２回12月19日(月)
開催場所　　　連合会議室
　　出席者　　　 会長、副会長、事務局長、事務局次長、
内　容　　　　当面の日程について／年間の主な活動計画／第１回５役会・幹事会対策他
５．発信文書
○２０１８年度に向けた「政策・制度要求と提言」の提出依頼（２０１６年１２月１４日）
○第２７回神奈川シニア集会実行委員会の開催（２０１６年１２月１４日）
○２０１７年度会費納入依頼について（２０１７年１２月１４日）
　　○第３１回組織強化・財政検討委員会の開催について(２０１６ 年１２月１９日)
　　○２０１７年度第１回男女平等推進委員会の開催について(２０１６ 年１２月１９日)
９．その他
○神奈川シニア連合「運営規則」「内規」（別紙）省略
　　○役員連絡名簿の整理（別紙）省略
　　○医療・介護新聞資料




Ⅵ，協議事項
１．２０１７年度の役員と新任幹事について（確認事項）
　○２０１７年度役員（資料-１）
　○幹事の増員について　海老澤　高則　（JEC連合）（運営規則第２２条付則-2項）
　○幹事の交代　杉本　秋一　←　久保川　昭一（情報労連）
２．２０１7年度の具体的活動計画について
ａ．第１回事務局会議確認事項について（資料-２）省略
ｂ．主な活動日程について（資料-３ ）
ｃ．各種委員会の構成について（資料-４）

３．連合神奈川「２０１８年度に向けた政策・制度要求と提言」の取り組みについて
a.　役員の登録（資料）省略
b.　シニア各産別のシニア連合への政策提出期日　　２０１７年１月２７日(金)
c.　シニア連合の政策委員会
○政策小委員会　 　　　　　２０１７年１月３０日(月)　１４時００分
○シニア連合政策委員会　　 ２０１７年２月 ７日(火)　１４時００分
d.　５役会・幹事会での確認 ２０１７年２月２４日(金) １５時００分
e.　要請文書　（資料-5参照）省略

４．第２７回神奈川シニア集会の取り組みについて
　　○開催日　２０１７年３月２２日（火）　１３時３０分
○資料-６参照　省略

５．２０１７年度自主財源分担金について
○資料-７参照

６．２５周年記念行事について
○資料-８参照（第１回検討委員会議事録）省略

７．施設見学交流会の取り組みについて
　　日　程　　２０１７年６月６日(火)
　　場　所　　富士フイルム他
　　規　模　　５０人程度
　　詳　細　　別途

８．「２５周年記念・平和研修旅行」の取り組みについて
　　日　程　　２０１７年１０月１６日(月)～１７日(火)　一泊
　　場　所 満蒙開拓平和祈念館他・昼神温泉（長野県方面）
　　規　模 ８０人程度
　　詳　細　　別途

９．２０１７年度第１回男女平等参画委員会の開催
開催日時　　　２０１７年１月２７日(金)　１４時００分
開催場所　　　連合会議室　
出席者　　　 臼井委員長他委員、
内　容　　　　今後の取り組みについて

10．第３１回（通算）組織強化・財政検討委員会の開催
開催日時　　　２０１７年１月３１日(火)　１４時００分
開催場所　　　連合会議室
出席者　　　 高橋委員長他委員、
内　容　　　　今後の取り組みについて

11．２０１７年「連合神奈川新春の集い」への対応
開催日時　　　２０１７年１月６日(金)　１６時００分
開催場所　　　ロイヤルホールヨコハマ
対応者　　　 永井会長他４役、

12．日本退職者連合関係（資料-９参照）省略
a ，医療保険制度に関する学習会への参加
日　時　　２０１７年１月２３日(月)　１３時３０分～１５時３０分　　
場　所 連合会館２階会議室
参加者　　５名
b ，政策・制度要求実現2.16院内集会への参加（別紙）　省略
日　時　　２０１７年２月１６日(木)　１０時００分～１１時４０分　　
場　所 参議院会館１階大会議室
参加者　　永井会長、高橋・鈴木副会長、池田事務局長、東谷・峰次長
c ，日本退職者連合「財政基盤強化に関する検討状況」

1３．その他
ａ．２０１７年幹事会議長産別順について
第１回　森林労連、第２回　国交総連、第３回　フード連合、第４回　自治労
ｂ．第２回五役会議・第２回幹事会の開催
２０１７年２月２４日（金）１５時００分　　ワークピア横浜
ｃ．機関紙(あゆみ・ふれあいの仲間たち)の投稿順について
２０１７年１月発行５９号(三菱ふそう)　　６０号(自治労神奈川)
ｄ．総会資料の活用について


「資料」

「介護保険制度の充実」等に関する諸要請行動をしました

　遅くなりましたが、神奈川高齢・退職者連合（通称：神奈川シニア連合・会員数33,000名）は１１月９日（水）神奈川県、１１月１４日（月）相模原市、

１１月２１日（月）川崎市、

１１月２５日（金）藤沢市・横浜市（写真は藤沢市）

１１月２８日（月）寒川町

の行政に対し次の内容の要請行動を神奈川シニア連合４役を主に現役の連合神奈川と各地域連合の支援を頂き実施しましたのでご報告します。

　　　　　　　　　「介護保険制度の充実」等に関する諸要請
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　神奈川シニア連合
１．「未届老人ホーム」の継続した実態把握と利用者の支援対策について
平成28年1月末時点における未届け施設数が明らかにされたが、未届施設は需要がある限り供給はこれからも増え続ける。経済的理由でやむなく無届施設を利用せざるを得ない弱い立場の高齢者の人権と安全を守るため以下の要求と提言をする。
(1) 未届施設の実態を常に把握できるよう継続した調査により、届け出促進に向けた取り組みを強化すること。
(2) 未届施設がガイドラインを満たしていなくても、まず届出を出させるよう柔軟な対応をし、それが困難であっても指導・改善を求め続けること。
(3) 未届施設であってもその存在を地域住民に明らかにし、地域ボランティアとの交流を図れるよう施設と住民との風通しを良くすること。
２．地域包括ケアシステムの構築について
(1) 地域包括ケアシステムの構築が進められている中、医療機関と介護関係をはじめとした異職種間の連携づくりや、地域に存在する福祉資源の活用や生活支援の住民参加など、やるべきことは多いと理解する。　
システム構築のための担当職員を配置し、「住み慣れた地域で安心した療養生活」が送れるよう、更には「家庭での看取り」までのシステムを構築すること。
(2) ２０２５年の地域包括システム構築に向けた取り組み内容を開示すること。
３．介護保険制度について
(1) 予防給付の新総合事業への移行について
① 要支援1・2の予防訪問介護・予防通所介護サービスが2018年3月迄に市町村の新総合事業へ移行されるが、基準緩和による移行後における取り組み状況の内容詳細、及び事業費予算や有償ボランティアの単価を含め明らかにすること。
② 制度改正を理由とした、サービス内容の変更や切り捨て、利用料の引き上げを行わないこと。
③ 要介護認定にあたっては、現状の要介護認定システムを基本とし、認定申請時の基本チェックリストの強要やサービスの振り分けを行わないこと。
(2) 認知症施策の拡充
①　新オレンジプランの基本理念「認知症の人が住み慣れた地域で、自分らしく暮らし続けることができる社会の実現をめざす」を踏まえ、地域のなかで認知症の人とその家族を支える「見守り・声掛け・相談・支援」の仕組み作りを推進すること。
②　医療・介護連携による認知症の早期診断・早期対応の体制整備を図ること。
(3) 安心して暮らすことのできる居住の場の整備
① 特別養護老人ホームの整備・拡充（増設）を図るとともに、個室・ユニット型居室の整備等居住環境の改善を図ること。
② 低所得要介護者が安心して暮らせる場を確保するため、養護老人ホームの整備・拡充（増設）と施設の機能強化や職員配置を改善すること。
(4) 介護労働者の処遇改善と人材確保
① 20１５年度改正の介護報酬処遇改善加算の実施状況を把握・分析するとともに、事業者に対して人材確保に資する各種交付金等も積極的に活用して実質的な処遇改善を促すこと。
② 介護職場における労働法令違反を根絶するため、労働行政と連携し雇用条件・環境の点検・改善の取り組みを強めること。
(5) 被保険者・市民参画の促進
　　 介護事業計画や総合確保基金の活用計画等、各種事業計画策定にあたっては、介護保険の被保険者・保険料を拠出する労使代表等の市民参画体制を確立すること。
(6) 国への働きかけ
介護保険について、次の諸点を国に働きかけること。
① 介護保険費用の国負担分２５％のうち、現在調整交付金に充てている５％は国で別財源を措置し、２５％全額を保険者に交付すること。
②「認知症基本法」の制定、認知症高齢者に起因する損害について、発生を防止する社会的な施策を整えるとともに、家族に過剰な賠償責任を負わせない方策を検討すること。
➂１５年制度改正で実施されつつある、予防訪問介護・予防通所介護の新総合事業への移行を撤回し、予防給付に戻すこと。「基本チェックリスト」を要介護認定申請前段に位置づける方針は、申請権の侵害につながるので撤回すること。
④　「１億総活躍社会・５０万人分の施設整備」は、特別養護老人ホーム増設と併せ、使い勝手の良い地域密着型小規模多機能型施設の増設によって地域包括ケアシステム構築に繋げること。
⑤「介護離職ゼロ」を実現する前提として「介護職員離職ゼロ」になる介護関係労働者の抜本的処遇改善を図ること。
４．地域公共交通の充実について
(1) 2013年12月に制定された交通基本法の趣旨を踏まえ、高齢者や障害者の通院、日常の買い物等交通弱者の生活に必要な移動手段確保にむけ、地域交通の充実を図ること。
(2) 自治体における総合計画や都市計画については、地域の活性化や地域事情を踏まえた交通サービス、バリアフリー化、シームレス化等、安心・安全に住み続けられるまちづくりに向け、住民のニーズを反映した交通政策を策定し展開すること。
5．悪質な訪問販売、電話勧誘販売などの迷惑勧誘行為にたいして、「事前拒否者への勧誘禁止制度」の導入など勧誘規制の強化を図ること。



　　　　　　　　　　　低所得高齢単身女性問題に関する政策・制度要求

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　㊟日本退職者連合
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　神奈川シニア連合

退職者連合は、低所得高齢単身女性が日々の暮らしのなかで直面している、さまざまな課題の解決に向けて、国ならびに地方自治体に対し当面次のとおり要求する。

１．認知症対策について早期に推進すること　
（１）国は認知症対策基本法を制定すること。
（２）認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）に基づき具体的な環境整備を早急にはかること。
（３）すべての市町村に、認知症初期集中支援チームの設置を実現すること。
（４）認知症の人が住み慣れた地域で可能な限り生活を続けていくための支援整備をはかること。　
２.生活困窮者自立支援法の実効性を高めること
（１）生活困窮者支援を、地域と各自治体全体の課題として位置づけること。
（２）相談窓口の充実（相談窓口の周知、適正な相談員と配置、利用される相談時間と施設）をはかり、就労支援、居場所づくりなど生活支援を強化すること。
（３）２０１３年８月から実施されている生活保護基準の引き下げと、「冬季加算」「住宅扶助」の引き下げについては行わず、憲法２５条の生存権保障の理念を守ること。

３．安心して暮らせる居住の場の確保について
（１）国・地方自治体は、居住の継続が困難な状態にある低所得高齢者、とりわけ低所得高齢単身女性に対し、一定の質が担保された住居の確保と速やかな入居・転居を図ること。
（２）国・地方自治体は、個人情報に配慮し、常に低所得高齢者の住居の種別実態ならびに暮らしの状況把握を行ない、低所得高齢者、低所得高齢単身女性が安心して暮らせる住環境の整備をはかること。
（３）国・地方自治体は、空き家を活用した生活支援サービスと組み合わせた機能的な健康を維持できる街づくりをはかること。

４．社会的孤立や孤独死の防止について
（１）国・地方自治体は、高齢者の社会的孤立や孤独死を防止するため、地域社会におけるきめ細かな見守りや支え合いの体制整備を急ぐこと。その場合、地域包括ケアセンターや民生委員、町内会、自治会等をはじめ、ライフライン事業者（電気・ガス・水道等）、民間事業者（郵便配達、新聞配達等）などとの連携による効果的なネットワークを構築すること。
（２）具体的な活動推進に当たっては、個人情報の共有を図ると共に、その取り扱いについては慎重を期すこと。


５．年齢によらない働く場の確保・拡大について
　　　高齢社会にあって、健康で働く意欲のある高齢者や、各分野で活用しうる技術・能力を有する高齢者が定年制などによって、そうした意欲や技能を生かし切れていないケースが少なくない。国・地方自治体は、各機関との連携を密にし、年齢によらない男女の働く場の確保・拡大の実現をはかること。

６．移動困難者対策について　　
　　　　国・地方自治体は、買い物や通院など日常生活において、移動困難者に対し、「交通政策基本計画」に基づき、公共交通機関をベースとした切れ目のない移動支援に取り組むこと。

㊟日本退職者連合（通称：退職者連合）は全国組織の会員数約84万人で神奈川シニア連合も加入しています。