10月20日（金）15時からワークピア横浜において今年度第6回五役会・第4回幹事会が開催されました。議長に古谷常任幹事（自治労）を選出し、永井会長の挨拶後、池田事務局長より先ず協議事項の冒頭にある役員交代が提案し承認され、新役員から挨拶を頂き、その後次の内容の「報告事項」「協議事項」が提案・承認されました。
『報告事項』
１．日本退職者連合関係
(１)カジノ賭博合法化阻止街宣行動
開催日時 2017年7月24日（木）18時００分
開催場所 JR新宿駅
出席者 永井会長
(２)第1回幹事会
開催日時 2017年8月23日（金）13時30分
開催場所 連合会館
出席者 池田事務局長
内容 年間活動について他
(３)2017年全国高齢者集会
開催日時 2017年9月14日（木）13時30分
開催場所 文京シビックホール
出席者 永井会長他計15名
内容 集会/デモ行進他
(４)2017年地方代表者会議開催日時 2017年9月15日（金）9時00分
開催場所 ホテルルポール麹町
出席者 永井会長
内容 地方ブロック会議について他
(5 )「カジノ解禁に関するパブリックコメント」の募集対応について
政府の「特定複合観光施設区域整備推進会議」が募集（８月１日～８月31日）しているパブリックコメントに対し、カジノ解禁を阻止する立場からのパブリックコメントの応募について、日本退職者連合からの要請に対し、神奈川シニア連合として一部役員を対象として紹介し対応した。
２．第１回役員選考委員会
開催日時 2017年7月31日（月）14時30分
開催場所 連合神奈川会議室
出席者 鯉沼常任幹事（委員長）、笹谷常任幹事（副委員長）他各委員
内 容 2017年度の役員任期の延長について他
３．JP労組神奈川県連絡協議会退職者の会第3回定期総会
開催日時 2017年8月9日（水）13時００分、
開催場所 波止場会館
出席者 永井会長
４．男女平等参画委員会小委員会・委員会
（委員会）
開催日時 2017年7月8月10日（水）、8月28日（月）、９月12日（火）
開催場所 連合神奈川会議室
出席者 臼井副会長、池田事務局長、東谷・峰事務局次長他各委員
内 容 「アンケート」の集約内容について
（集約結果とその取扱い・2017年9月20日第5回五役会議確認）
○集約結果 「男女平等参画委員会についてのアンケート結果」 資料-1参照 略
〇取り扱い 集約された課題提起事項等、「検討課題として次年度活動方針に反映し可能なものから逐次実施する」
５．産別・単組組織拡大要請行動(自治労神奈川県本部)
開催日時 2017年9月8日（金）１4時００分
開催場所 県地域労働文化会館
出席者 永井会長他
６．2017平和行動in根室（連合関東ブロック）
開催日時 2017年９月8日（金）～10日（日）
開催場所 道立北方四島交流センター他
参加者 鈴木副会長
内 容 北方四島学習会・集会他
７，連合神奈川との懇談
開催日時 2017年9月19日(火)１６時００分～１７時３０分
開催場所 連合神奈川会議室 他
出席者 連合神奈川 柏木会長、林事務局長、佐藤・阿部・金井副事務局長
シニア連合 永井会長、臼井・高橋・加納・鈴木副会長、池田事務局長、
東谷・峰事務局次長
内 容 ○2017年度自治体への政策・制度要請について
○組織拡大について（地域組織） 他
８．横浜市長選挙結果について
7月16日告示、30日投開票で実施された横浜市長選挙は、神奈川シニア連合が推薦した「林 文子」氏が大差で当選し3選を果たした。投票率は37.19％で過去最低であった前回の29.05％を上回った。
◇林 文子（71）無所属 現 598．115票（当選）
長島 一由（50）無所属 新 ２69．897票
伊藤 大貴（50）無所属 新 ２57．665票
９．第48回衆議院議員選挙対応について
〇連合神奈川推薦・支持候補者の確認とシニア連合役員への周知(2017年10月１０日)
〇「第48回衆議院選挙について｣(2017年10月１０日)（各役員配布済）
〇「第48回衆議院議員選挙を闘うにあたってのアピール」（日本退職者連合）（別紙）
10． 「満蒙開拓平和祈念館」と「杵原学校」視察体験旅行の実施次の頁に掲載あり
実施日 2017年10月16日(月)～17日(火) １泊２日
場 所 長野県 白神温泉 天心 宿泊
参加者 ７４人（男40人、女3４人）
11．JP神奈川退職者会第3回総会
開催日時 2017年8月9日（水）13時00分
開催場所 波止場会館
出席者 永井会長他４役
12，第5回五役会の開催
開催日時 2017年9月22日（金）14時00分
開催場所 三菱重工健保直営施設「湘南荘」
出席者 永井会長他5役
内容 2018年度活動方針他
13：第5回・第6回・第7回 25周年記念事業検討委員会
開催日時 2017年9月19日（火）、10月6日（金）、10月10日（火）
開催場所 連合神奈川会議室
出席者 永井会長他４役
内容 記念誌の作成他
14．第9回・10回・11回・12回事務局会議
開催日時 2017年９月19日（火）、9月２２日（金）、10月10日（火）、10月20日（金）
開催場所 連合神奈川会議室他
出席者 永井会長他４役
※下線はリンクしています。
『協議事項』
１．役員の交代について
（常任幹事） J P 越智 道夫 ⇒ 田戸 幸男（９月6日付け）
私鉄総連 内川 健治 ⇒ 相澤 義昭（10月1日付け）
（幹 事） J P 田戸 幸男 ⇒ 坂田 克己 （９月6日付け）
私鉄総連 山田 文雄 ⇒ 小林 徹也（10月1日付け）
（敬称略）
２．第26回神奈川シニア連合総会対策について
(1)第４回五役会・第３回幹事会確認事項と変更内容
○開催日時 2016 年11月22 日（水）12時30分受付開始 13時00分開会
○開催場所 ワークピア横浜 ３Fかもめ・やまゆり
○変更内容 ・第２部講演 全体時間配分の結果取りやめとする。
「認知症を病む方々に寄り添う! 」
講師 ライフサポートいずみ 代表取締役 小澤ミサヲ氏
・第３部アトラクション 15時30分～16時30分
落語 「桂 歌助師匠」→「柳家 一琴師匠」
○来賓等案内(10月10日済み)
退職者連合 神奈川県 横浜市 相模原市 福祉団体 川崎市（未発）民進党 （未発）社民党
常任幹事・幹事あて（別紙参照）略
○スローガン、総会宣言、予算、決算については第７回五役会で最終確認する。
(2)（第1号議案） 運営規則の改定(案)(資料-2 参照)略
(3)（第2号議案）活動方針 (資料-2 参照)略
※活動方針にある政治の現状については10月22日の総選挙の結果を見て修正等行う
(4)（第4号議案）役員の改選(案) (資料-2 参照)略
(5) 役員表彰・感謝状贈呈 (資料-2 参照) 略
(6) 総総会役員について
○総会役員の産別担当
・議 長 自動車総連 自治労
・資格審査委員 JAM 電機連合 JEC連合 電力総連
〇総会提案分担(資料-2参照) 略
○受付総括 東谷事務局次長 各常任幹事
○来賓対応総括 峰事務局次長
(7)2017年神奈川シニア連合組織実態調査結果について
○内容 (資料-2 参照)略
(8) 反省会の実施
〇対象 4役、常任幹事、幹事、会計監査、顧問
〇会費 3千円
３．2017年度 自治体他政策要請行動について
○内容 「2017年度行政他への政策要請活動の実施について」ーー下欄参照ーー
4．神奈川シニア連合役員任期の延長について
○(資料-4参照)略
5．「神奈川シニア連合内規集」一部改定と追加について(資料-5参照)略
(1) 神奈川シニア連合「役員選考委員会設置内規」(一部改定)
(2)「神奈川シニア連合・男女平等参画委員会」運営細則 (一部改定)
(3) 個人ならびに地域のグループ加入に関する細則 [追加]
6．2017年連合神奈川秋季決起集会への参加について
開催日 2017年10月26日(木) １８時３０分開会
開催場所 反町公園（東急東横線「反町」駅下車徒歩4分）
（JR京浜東北線「東神奈川」駅下車徒歩8分）
（京浜急行線「仲木戸」駅下車徒歩10分）
（横浜市営バス「二ッ谷町」バス停下車徒歩1分）
旅費等の扱い 旅費は産別負担、夜食代千円をシニア連合負担
7．第３3回北方領土返還要求運動神奈川県民大会への参加
実施日 2017年11月20日（月）18時00分
場所 横浜情報文化センター 6F
参加者 鈴木副会長、池田事務局長
8，産別総会への参加
(1)JAM神奈川シニアクラブ第17回総会
開催日時 2017年10月27日（金）14時30分
開催場所 労働文化センター
出席者 永井会長
(2)NTT労組退職者会神奈川第20回総会
開催日時 2017年10月28日（土）13時30分
開催場所 ワークピア横浜
出席者 永井会長
９，組織の退会について
【海員組合】
海員組合（横浜鴎友会）から神奈川シニア連合に対し2017年10月10日付けで脱退届が提出され「神奈川」シニア連合運営規則第5条」に基づき神奈川シニア連合第４回幹事会で承認する。
（経過）
〇海員組合として加盟の「横浜鴎友会」は、2017年度に入り、組織人員の高齢化等が進み事実上活動停止の状況となり、組織として解散するに至った。
（組織運営の取り扱い）
〇加盟人員59名については、2017年度の組織実態調査に減員して反映する。
〇組織選出の役員「常任幹事」については、総会まで役員として取り扱い、第26回総会で退任とする。
〇分担金については2017年度まで納入し2018年度からゼロの取り扱いとする。
【交通労連】
交通労連は、2017年度当初より、会員1名で且つ病気療養中のため、活動休止の取り扱いをしてきたが、現役役員から退会の届がなされたため神奈川シニア連合第4回幹事会で確認する。
（組織運営の取り扱い）
〇加盟人員5名（休会中）については、2017年度の組織実態調査に減員して反映する。
〇分担金については休会中につき2017年度はゼロとなっている。
10．その他
(１) 「神奈川県消費生活条例の改正骨子案」についての意見の提出依頼について
〇2017年10月１０日 各役員へ依頼済 〇署名の実施
(２) 会計監査の実施 ○2017年11月8日（水）10時00分
(3) 連合神奈川第２8回定期大会の傍聴について
○2017年11月9日（木）13時00分 ワークピア横浜
(4) 2,018年全国集会の日程について ○2018年9月12日（水） 文京シビックホール
(5)その他
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
（別紙-１）
「介護保険制度等の充実」に関する諸要請
神奈川シニア連合
Ⅰ，地域包括支援システムについて
１．必要とされる医療関係と介護関係等の異職種連携をはじめ、地域に存在する福祉資源の活用や住民参加による生活支援との連携は依然として十分な状態にあるとは言えない。また、厚労省の２０１５年度の介護保険の使用状態は、居宅サービスの利用者が全体の７３％を占め、施設利用者に比べ居宅者が多数を占め、且つサービス量が少ない。こうした居宅介護に光を当て、安心して介護が続けられるよう引き続き地域包括ケアシステムの構築に万全を期すこと。
２．2025年の地域包括システム構築に向けた取り組み内容と今後の進行状況を開示すること。
Ⅱ，介護保険制度について
1，要介護１・２の訪問・通所介護の総合事業への移管反対について
要支援１・２の総合事業への移行が全国的に十分な状態にない中、要介護１・２の総合事業への移管となると、家族への負担増は言うまでもなく、認知症を含めて総合事業での的確なサービス提供は到底不可能である。よって要介護１・２の総合事業への移管は各行政上げて反対の意思表示を国に対して行うことを強く求める。
2，要支援１・２の訪問介護と通所介護の総合事業への移管について
2018年3月末に予定されている、予防訪問介護・予防通所介護の新総合事業への移行を拙速に進めず、従来のサービス水準を確保するための基盤整備を図ること。また、移行後の取り組み内容の詳細について明らかにすること。
3．「無届有料老人ホーム」等の継続した実態把握と利用者の支援対策について
有料老人ホームやサービス付き高齢者住宅等における高齢者の権利保障のため、虐待防止や防災の観点から実態の把握と必要な指導を行うこと。また、貧困ビジネス化が危惧されている「未届有料老人ホーム」「無料低額宿泊施設」、「宿泊付デイサービス」や「長期ショートステイ」等について正確な設置数・運営実態を調査し、利用者の権利擁護のため必要な指導・助言を行うこと。
4．認知症施策の拡充
(1) 認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）に基づく認知症サポーターの育成、認知症カフェの普及、認知症対応型共同生活介護の整備などを推進するとともに、認知症の人を介護する家族からの相談に応じる体制の充実、徘徊への対策を講じること。また、認知症に起因する損害について、過剰な賠償責任が家族に及ばないように法整備に向け、国への働きかけを一層強めること。
(2) 医療介護連携による認知症の早期診断・早期対応の体制整備を図ること。
5．安心して暮らすことのできる居住の場の整備
(1) 特別養護老人ホームの整備・拡充を図るとともに、個室・ユニット型居室の整備等の居住環境の改善を図ること。
(2) 低所得・要介護（要援護）高齢者が安心して暮らせる場を確保するため、養護老人ホームの施設整備と機能強化、職員配置を改善すること。また、「一般財源化」以降顕著になった「措置控え」によって「定員割れ」を生じている養護老人ホームについて、利用者の必要性に対応する適正な入所措置を行うこと。
(3) 地域在宅生活を支援する小規模多機能型居宅介護施設の充実を図ること。
6．介護労働者の処遇改善と人材確保
(1) １５年度改正の介護報酬処遇改善加算の実施状況を把握・分析するとともに、次期改定では実質的な処遇改善を実現すること。
(2) 介護職場における労働法令違反を根絶するため、労働行政と連携し雇用条件、
環境の点検・改善の取り組みを強めること。
7 ，介護保険事業に対する被保険者・市民参画の促進
介護保険事業計画や総合確保基金の活用計画等、各種事業計画策定にあたっては、介護保険の被保険者・保険料を拠出する労使代表等の市民参画体制を確立すること。
８，国への働きかけ
介護保険について次の諸点を国に働きかけること。
(1) 介護保険費用の国負担分２５％のうち、現在調整交付金に充てている５％は国で別財源を措置し、２５％全額を保険者に交付すること。
(2) １億総活躍社会・５０万人分の施設整備」は、入所施設増設に偏ることなく、地域・在宅生活を支える基盤整備を重視すること。
(3) 「介護離職ゼロ」を実現する前提として「介護職員離職ゼロ」になる 介護関係労働者の抜本的処遇改善を図ること。
(4) 介護報酬改定について、中重度・施設支援偏重に陥ることなく、介護予防・自立支援に資する改定とすること。
Ⅲ，医療保険制度について
１，新しい国民健康保険制度
財政運営主体の都道府県化をはじめとする新しい国保制度について、被保険者の理解と納得を得て円滑に施行すること。
２，「おくすり手帳」提出の徹底について
「かかりつけ薬局」での処方と「おくすり手帳」提出の義務化を徹底指導し、重複処方に伴う摂取過多、過重投与、残薬などによる薬代の増加問題の解消に努めること。
３．国への働きかけ
医療制度について、次の諸点を国に働きかけること。
(1)「７５歳以上の医療費定率負担２割化」「所得に加え資産を算定基礎とした患者負担」を実施しないこと。
(2) 皆保険を破壊し、医療費の増大を招く「医療の産業化」を排除すること
(3) 健康診査および保健指導実施状況による後期高齢者支援金の加減算をやめること。
Ⅳ，地域公共交通の充実について
1，交通政策基本計画の実効性を確保するため、交通専任者を配置し事業者と連携して路線の新設等の企画立案を行うこと。並びに、自治体・事業者・利用者を構成員とした地域公共交通会議（法定協議会）を設置し利便性を高めるとともに、バリアフリー化等、安心・安全に住み続けられるまちづくりに向け、住民のニーズを反映した交通政策を推進すること。
2．交通過疎地域に生活する高齢者、歩行困難者な高齢者、障害者、さらには高齢者の運転免許の返納などにより、生活用品購入や通院が困難な状況あることから、交通弱者の移動手段を確保しその運営等を行うこと。
また、大規模小売店舗立地法に伴って廃業が進む地域の中小商店への経営支援対策、スーパーや商店街振興組合への宅配サービスの要請、インターネットの利用など多様な施策を用い高齢者をはじめとする買い物難民対策を行うこと。
Ⅴ，不招請勧誘・販売に対する規制強化について
高齢者や初期患認知症者患者などに、特に被害をもたらしている不招請勧誘・販売に対して「事前拒否者への勧誘禁止」など、条例制定などによる規制強化を行うこと。
（別紙-２）
低所得高齢単身女性問題に関する政策・制度要求
日本退職者連合
神奈川シニア連合
退職者連合は、一人暮らしの高齢者とりわけ低所得高齢単身女性が日々の暮らしにおいて直面している課題の解決に向けて、国ならびに地方自治体に対し当面次のとおり要求する。
１．安心して身元保証等高齢者サポートサービスを利用できるようにすること。
（１）一人暮らしの高齢者を対象とした身元保証や日常生活支援、死後事務等に関する「身元保証等高齢者サポート事業」に係わる悪質業者による消費者被害を防止すること。
（２）指導監督に当たる行政機関を明確にすること。
（３）事業者の実態把握及び利用者からの苦情相談内容を把握すること。
（４）消費者が安心して身元保証等高齢者サポートサービスを利用できるよう情報提供すること。
２．高齢者が安心して病院・福祉施設等に入院・入所できるようにすること
（１）病院・介護保険施設の入院・入所に際し、身元保証人等の有無が入院・入所を拒否する正当な理由には該当しないことを監督・指導権限を有する都道府県に周知すること。
（２）病院・福祉施設等が身元保証人等に求める役割等の実態を把握すること。
３．安心して暮らせる居住の場を確保すること
（１）国・地方自治体は、居住の継続が困難である低所得高齢単身女性に対し、優先的に公営住宅等への入居・転居を可能にすること。
（２）国・地方自治体は、入居時の「身元保証人」や「身元引き受け人」など家族にかわって、必要な手助けを行う支援事業を推進すること。
（３）低所得高齢者が安心して暮らせるよう地域包括支援センターへの連携強化をはかること。
４．認知症患者及び家族が安心して暮らせる生活支援を推進すること
（１）新オレンジプランに基づき、すべての自治体で認知症初期集中支援チームならびに認知症地域支援推進員の設置をはかること。
（２）認知症の認定申請の手続きの簡素化をはかること。
（３）認知症の患者や家族を支援するための「認知症サポーター」の拡大をはかること。
（４）認知症高齢者に起因する事故等について、家族に過剰な賠償責任を負わせない方策を検討すること。
５．生活困窮者自立支援法の実効性を高めること
相談窓口の充実をはかり、自立支援、就労支援など自立できるようサポート体制を強化すること。
６．社会的孤立や孤独死の防止について
国・地方自治体は、高齢者の社会的孤立や孤独死を防止するため、地域社会におけるきめ細かな見守りや支えあいの体制整備を急ぐこと。その場合、地域包括ケアセンターや民生委員、町内会、自治会等をはじめ、ライフライン事業者（電気・ガス・水道等）民間事業者（郵便配達、新聞配達、宅配ドライバー等）などとの連携による効果的なネットワークを構築すること。
７．移動困難者の対策をはかること
国・地方自治体は、買い物や通院など日常生活における移動困難者に対し、交通政策基本法の趣旨を踏まえ、適切な移動手段を確保すること。
以 上
『報告事項』
１．日本退職者連合関係
(１)カジノ賭博合法化阻止街宣行動
開催日時 2017年7月24日（木）18時００分
開催場所 JR新宿駅
出席者 永井会長
(２)第1回幹事会
開催日時 2017年8月23日（金）13時30分
開催場所 連合会館
出席者 池田事務局長
内容 年間活動について他
(３)2017年全国高齢者集会
開催日時 2017年9月14日（木）13時30分
開催場所 文京シビックホール
出席者 永井会長他計15名
内容 集会/デモ行進他
(４)2017年地方代表者会議開催日時 2017年9月15日（金）9時00分
開催場所 ホテルルポール麹町
出席者 永井会長
内容 地方ブロック会議について他
(5 )「カジノ解禁に関するパブリックコメント」の募集対応について
政府の「特定複合観光施設区域整備推進会議」が募集（８月１日～８月31日）しているパブリックコメントに対し、カジノ解禁を阻止する立場からのパブリックコメントの応募について、日本退職者連合からの要請に対し、神奈川シニア連合として一部役員を対象として紹介し対応した。
２．第１回役員選考委員会
開催日時 2017年7月31日（月）14時30分
開催場所 連合神奈川会議室
出席者 鯉沼常任幹事（委員長）、笹谷常任幹事（副委員長）他各委員
内 容 2017年度の役員任期の延長について他
３．JP労組神奈川県連絡協議会退職者の会第3回定期総会
開催日時 2017年8月9日（水）13時００分、
開催場所 波止場会館
出席者 永井会長
４．男女平等参画委員会小委員会・委員会
（委員会）
開催日時 2017年7月8月10日（水）、8月28日（月）、９月12日（火）
開催場所 連合神奈川会議室
出席者 臼井副会長、池田事務局長、東谷・峰事務局次長他各委員
内 容 「アンケート」の集約内容について
（集約結果とその取扱い・2017年9月20日第5回五役会議確認）
○集約結果 「男女平等参画委員会についてのアンケート結果」 資料-1参照 略
〇取り扱い 集約された課題提起事項等、「検討課題として次年度活動方針に反映し可能なものから逐次実施する」
５．産別・単組組織拡大要請行動(自治労神奈川県本部)
開催日時 2017年9月8日（金）１4時００分
開催場所 県地域労働文化会館
出席者 永井会長他
６．2017平和行動in根室（連合関東ブロック）
開催日時 2017年９月8日（金）～10日（日）
開催場所 道立北方四島交流センター他
参加者 鈴木副会長
内 容 北方四島学習会・集会他
７，連合神奈川との懇談
開催日時 2017年9月19日(火)１６時００分～１７時３０分
開催場所 連合神奈川会議室 他
出席者 連合神奈川 柏木会長、林事務局長、佐藤・阿部・金井副事務局長
シニア連合 永井会長、臼井・高橋・加納・鈴木副会長、池田事務局長、
東谷・峰事務局次長
内 容 ○2017年度自治体への政策・制度要請について
○組織拡大について（地域組織） 他
８．横浜市長選挙結果について
7月16日告示、30日投開票で実施された横浜市長選挙は、神奈川シニア連合が推薦した「林 文子」氏が大差で当選し3選を果たした。投票率は37.19％で過去最低であった前回の29.05％を上回った。
◇林 文子（71）無所属 現 598．115票（当選）
長島 一由（50）無所属 新 ２69．897票
伊藤 大貴（50）無所属 新 ２57．665票
９．第48回衆議院議員選挙対応について
〇連合神奈川推薦・支持候補者の確認とシニア連合役員への周知(2017年10月１０日)
〇「第48回衆議院選挙について｣(2017年10月１０日)（各役員配布済）
〇「第48回衆議院議員選挙を闘うにあたってのアピール」（日本退職者連合）（別紙）
10． 「満蒙開拓平和祈念館」と「杵原学校」視察体験旅行の実施次の頁に掲載あり
実施日 2017年10月16日(月)～17日(火) １泊２日
場 所 長野県 白神温泉 天心 宿泊
参加者 ７４人（男40人、女3４人）
11．JP神奈川退職者会第3回総会
開催日時 2017年8月9日（水）13時00分
開催場所 波止場会館
出席者 永井会長他４役
12，第5回五役会の開催
開催日時 2017年9月22日（金）14時00分
開催場所 三菱重工健保直営施設「湘南荘」
出席者 永井会長他5役
内容 2018年度活動方針他
13：第5回・第6回・第7回 25周年記念事業検討委員会
開催日時 2017年9月19日（火）、10月6日（金）、10月10日（火）
開催場所 連合神奈川会議室
出席者 永井会長他４役
内容 記念誌の作成他
14．第9回・10回・11回・12回事務局会議
開催日時 2017年９月19日（火）、9月２２日（金）、10月10日（火）、10月20日（金）
開催場所 連合神奈川会議室他
出席者 永井会長他４役
※下線はリンクしています。
『協議事項』
１．役員の交代について
（常任幹事） J P 越智 道夫 ⇒ 田戸 幸男（９月6日付け）
私鉄総連 内川 健治 ⇒ 相澤 義昭（10月1日付け）
（幹 事） J P 田戸 幸男 ⇒ 坂田 克己 （９月6日付け）
私鉄総連 山田 文雄 ⇒ 小林 徹也（10月1日付け）
（敬称略）
２．第26回神奈川シニア連合総会対策について
(1)第４回五役会・第３回幹事会確認事項と変更内容
○開催日時 2016 年11月22 日（水）12時30分受付開始 13時00分開会
○開催場所 ワークピア横浜 ３Fかもめ・やまゆり
○変更内容 ・第２部講演 全体時間配分の結果取りやめとする。
「認知症を病む方々に寄り添う! 」
講師 ライフサポートいずみ 代表取締役 小澤ミサヲ氏
・第３部アトラクション 15時30分～16時30分
落語 「桂 歌助師匠」→「柳家 一琴師匠」
○来賓等案内(10月10日済み)
退職者連合 神奈川県 横浜市 相模原市 福祉団体 川崎市（未発）民進党 （未発）社民党
常任幹事・幹事あて（別紙参照）略
○スローガン、総会宣言、予算、決算については第７回五役会で最終確認する。
(2)（第1号議案） 運営規則の改定(案)(資料-2 参照)略
(3)（第2号議案）活動方針 (資料-2 参照)略
※活動方針にある政治の現状については10月22日の総選挙の結果を見て修正等行う
(4)（第4号議案）役員の改選(案) (資料-2 参照)略
(5) 役員表彰・感謝状贈呈 (資料-2 参照) 略
(6) 総総会役員について
○総会役員の産別担当
・議 長 自動車総連 自治労
・資格審査委員 JAM 電機連合 JEC連合 電力総連
〇総会提案分担(資料-2参照) 略
○受付総括 東谷事務局次長 各常任幹事
○来賓対応総括 峰事務局次長
(7)2017年神奈川シニア連合組織実態調査結果について
○内容 (資料-2 参照)略
(8) 反省会の実施
〇対象 4役、常任幹事、幹事、会計監査、顧問
〇会費 3千円
３．2017年度 自治体他政策要請行動について
○内容 「2017年度行政他への政策要請活動の実施について」ーー下欄参照ーー
4．神奈川シニア連合役員任期の延長について
○(資料-4参照)略
5．「神奈川シニア連合内規集」一部改定と追加について(資料-5参照)略
(1) 神奈川シニア連合「役員選考委員会設置内規」(一部改定)
(2)「神奈川シニア連合・男女平等参画委員会」運営細則 (一部改定)
(3) 個人ならびに地域のグループ加入に関する細則 [追加]
6．2017年連合神奈川秋季決起集会への参加について
開催日 2017年10月26日(木) １８時３０分開会
開催場所 反町公園（東急東横線「反町」駅下車徒歩4分）
（JR京浜東北線「東神奈川」駅下車徒歩8分）
（京浜急行線「仲木戸」駅下車徒歩10分）
（横浜市営バス「二ッ谷町」バス停下車徒歩1分）
旅費等の扱い 旅費は産別負担、夜食代千円をシニア連合負担
7．第３3回北方領土返還要求運動神奈川県民大会への参加
実施日 2017年11月20日（月）18時00分
場所 横浜情報文化センター 6F
参加者 鈴木副会長、池田事務局長
8，産別総会への参加
(1)JAM神奈川シニアクラブ第17回総会
開催日時 2017年10月27日（金）14時30分
開催場所 労働文化センター
出席者 永井会長
(2)NTT労組退職者会神奈川第20回総会
開催日時 2017年10月28日（土）13時30分
開催場所 ワークピア横浜
出席者 永井会長
９，組織の退会について
【海員組合】
海員組合（横浜鴎友会）から神奈川シニア連合に対し2017年10月10日付けで脱退届が提出され「神奈川」シニア連合運営規則第5条」に基づき神奈川シニア連合第４回幹事会で承認する。
（経過）
〇海員組合として加盟の「横浜鴎友会」は、2017年度に入り、組織人員の高齢化等が進み事実上活動停止の状況となり、組織として解散するに至った。
（組織運営の取り扱い）
〇加盟人員59名については、2017年度の組織実態調査に減員して反映する。
〇組織選出の役員「常任幹事」については、総会まで役員として取り扱い、第26回総会で退任とする。
〇分担金については2017年度まで納入し2018年度からゼロの取り扱いとする。
【交通労連】
交通労連は、2017年度当初より、会員1名で且つ病気療養中のため、活動休止の取り扱いをしてきたが、現役役員から退会の届がなされたため神奈川シニア連合第4回幹事会で確認する。
（組織運営の取り扱い）
〇加盟人員5名（休会中）については、2017年度の組織実態調査に減員して反映する。
〇分担金については休会中につき2017年度はゼロとなっている。
10．その他
(１) 「神奈川県消費生活条例の改正骨子案」についての意見の提出依頼について
〇2017年10月１０日 各役員へ依頼済 〇署名の実施
(２) 会計監査の実施 ○2017年11月8日（水）10時00分
(3) 連合神奈川第２8回定期大会の傍聴について
○2017年11月9日（木）13時00分 ワークピア横浜
(4) 2,018年全国集会の日程について ○2018年9月12日（水） 文京シビックホール
(5)その他
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（別紙-１）
「介護保険制度等の充実」に関する諸要請
神奈川シニア連合
Ⅰ，地域包括支援システムについて
１．必要とされる医療関係と介護関係等の異職種連携をはじめ、地域に存在する福祉資源の活用や住民参加による生活支援との連携は依然として十分な状態にあるとは言えない。また、厚労省の２０１５年度の介護保険の使用状態は、居宅サービスの利用者が全体の７３％を占め、施設利用者に比べ居宅者が多数を占め、且つサービス量が少ない。こうした居宅介護に光を当て、安心して介護が続けられるよう引き続き地域包括ケアシステムの構築に万全を期すこと。
２．2025年の地域包括システム構築に向けた取り組み内容と今後の進行状況を開示すること。
Ⅱ，介護保険制度について
1，要介護１・２の訪問・通所介護の総合事業への移管反対について
要支援１・２の総合事業への移行が全国的に十分な状態にない中、要介護１・２の総合事業への移管となると、家族への負担増は言うまでもなく、認知症を含めて総合事業での的確なサービス提供は到底不可能である。よって要介護１・２の総合事業への移管は各行政上げて反対の意思表示を国に対して行うことを強く求める。
2，要支援１・２の訪問介護と通所介護の総合事業への移管について
2018年3月末に予定されている、予防訪問介護・予防通所介護の新総合事業への移行を拙速に進めず、従来のサービス水準を確保するための基盤整備を図ること。また、移行後の取り組み内容の詳細について明らかにすること。
3．「無届有料老人ホーム」等の継続した実態把握と利用者の支援対策について
有料老人ホームやサービス付き高齢者住宅等における高齢者の権利保障のため、虐待防止や防災の観点から実態の把握と必要な指導を行うこと。また、貧困ビジネス化が危惧されている「未届有料老人ホーム」「無料低額宿泊施設」、「宿泊付デイサービス」や「長期ショートステイ」等について正確な設置数・運営実態を調査し、利用者の権利擁護のため必要な指導・助言を行うこと。
4．認知症施策の拡充
(1) 認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）に基づく認知症サポーターの育成、認知症カフェの普及、認知症対応型共同生活介護の整備などを推進するとともに、認知症の人を介護する家族からの相談に応じる体制の充実、徘徊への対策を講じること。また、認知症に起因する損害について、過剰な賠償責任が家族に及ばないように法整備に向け、国への働きかけを一層強めること。
(2) 医療介護連携による認知症の早期診断・早期対応の体制整備を図ること。
5．安心して暮らすことのできる居住の場の整備
(1) 特別養護老人ホームの整備・拡充を図るとともに、個室・ユニット型居室の整備等の居住環境の改善を図ること。
(2) 低所得・要介護（要援護）高齢者が安心して暮らせる場を確保するため、養護老人ホームの施設整備と機能強化、職員配置を改善すること。また、「一般財源化」以降顕著になった「措置控え」によって「定員割れ」を生じている養護老人ホームについて、利用者の必要性に対応する適正な入所措置を行うこと。
(3) 地域在宅生活を支援する小規模多機能型居宅介護施設の充実を図ること。
6．介護労働者の処遇改善と人材確保
(1) １５年度改正の介護報酬処遇改善加算の実施状況を把握・分析するとともに、次期改定では実質的な処遇改善を実現すること。
(2) 介護職場における労働法令違反を根絶するため、労働行政と連携し雇用条件、
環境の点検・改善の取り組みを強めること。
7 ，介護保険事業に対する被保険者・市民参画の促進
介護保険事業計画や総合確保基金の活用計画等、各種事業計画策定にあたっては、介護保険の被保険者・保険料を拠出する労使代表等の市民参画体制を確立すること。
８，国への働きかけ
介護保険について次の諸点を国に働きかけること。
(1) 介護保険費用の国負担分２５％のうち、現在調整交付金に充てている５％は国で別財源を措置し、２５％全額を保険者に交付すること。
(2) １億総活躍社会・５０万人分の施設整備」は、入所施設増設に偏ることなく、地域・在宅生活を支える基盤整備を重視すること。
(3) 「介護離職ゼロ」を実現する前提として「介護職員離職ゼロ」になる 介護関係労働者の抜本的処遇改善を図ること。
(4) 介護報酬改定について、中重度・施設支援偏重に陥ることなく、介護予防・自立支援に資する改定とすること。
Ⅲ，医療保険制度について
１，新しい国民健康保険制度
財政運営主体の都道府県化をはじめとする新しい国保制度について、被保険者の理解と納得を得て円滑に施行すること。
２，「おくすり手帳」提出の徹底について
「かかりつけ薬局」での処方と「おくすり手帳」提出の義務化を徹底指導し、重複処方に伴う摂取過多、過重投与、残薬などによる薬代の増加問題の解消に努めること。
３．国への働きかけ
医療制度について、次の諸点を国に働きかけること。
(1)「７５歳以上の医療費定率負担２割化」「所得に加え資産を算定基礎とした患者負担」を実施しないこと。
(2) 皆保険を破壊し、医療費の増大を招く「医療の産業化」を排除すること
(3) 健康診査および保健指導実施状況による後期高齢者支援金の加減算をやめること。
Ⅳ，地域公共交通の充実について
1，交通政策基本計画の実効性を確保するため、交通専任者を配置し事業者と連携して路線の新設等の企画立案を行うこと。並びに、自治体・事業者・利用者を構成員とした地域公共交通会議（法定協議会）を設置し利便性を高めるとともに、バリアフリー化等、安心・安全に住み続けられるまちづくりに向け、住民のニーズを反映した交通政策を推進すること。
2．交通過疎地域に生活する高齢者、歩行困難者な高齢者、障害者、さらには高齢者の運転免許の返納などにより、生活用品購入や通院が困難な状況あることから、交通弱者の移動手段を確保しその運営等を行うこと。
また、大規模小売店舗立地法に伴って廃業が進む地域の中小商店への経営支援対策、スーパーや商店街振興組合への宅配サービスの要請、インターネットの利用など多様な施策を用い高齢者をはじめとする買い物難民対策を行うこと。
Ⅴ，不招請勧誘・販売に対する規制強化について
高齢者や初期患認知症者患者などに、特に被害をもたらしている不招請勧誘・販売に対して「事前拒否者への勧誘禁止」など、条例制定などによる規制強化を行うこと。
（別紙-２）
低所得高齢単身女性問題に関する政策・制度要求
日本退職者連合
神奈川シニア連合
退職者連合は、一人暮らしの高齢者とりわけ低所得高齢単身女性が日々の暮らしにおいて直面している課題の解決に向けて、国ならびに地方自治体に対し当面次のとおり要求する。
１．安心して身元保証等高齢者サポートサービスを利用できるようにすること。
（１）一人暮らしの高齢者を対象とした身元保証や日常生活支援、死後事務等に関する「身元保証等高齢者サポート事業」に係わる悪質業者による消費者被害を防止すること。
（２）指導監督に当たる行政機関を明確にすること。
（３）事業者の実態把握及び利用者からの苦情相談内容を把握すること。
（４）消費者が安心して身元保証等高齢者サポートサービスを利用できるよう情報提供すること。
２．高齢者が安心して病院・福祉施設等に入院・入所できるようにすること
（１）病院・介護保険施設の入院・入所に際し、身元保証人等の有無が入院・入所を拒否する正当な理由には該当しないことを監督・指導権限を有する都道府県に周知すること。
（２）病院・福祉施設等が身元保証人等に求める役割等の実態を把握すること。
３．安心して暮らせる居住の場を確保すること
（１）国・地方自治体は、居住の継続が困難である低所得高齢単身女性に対し、優先的に公営住宅等への入居・転居を可能にすること。
（２）国・地方自治体は、入居時の「身元保証人」や「身元引き受け人」など家族にかわって、必要な手助けを行う支援事業を推進すること。
（３）低所得高齢者が安心して暮らせるよう地域包括支援センターへの連携強化をはかること。
４．認知症患者及び家族が安心して暮らせる生活支援を推進すること
（１）新オレンジプランに基づき、すべての自治体で認知症初期集中支援チームならびに認知症地域支援推進員の設置をはかること。
（２）認知症の認定申請の手続きの簡素化をはかること。
（３）認知症の患者や家族を支援するための「認知症サポーター」の拡大をはかること。
（４）認知症高齢者に起因する事故等について、家族に過剰な賠償責任を負わせない方策を検討すること。
５．生活困窮者自立支援法の実効性を高めること
相談窓口の充実をはかり、自立支援、就労支援など自立できるようサポート体制を強化すること。
６．社会的孤立や孤独死の防止について
国・地方自治体は、高齢者の社会的孤立や孤独死を防止するため、地域社会におけるきめ細かな見守りや支えあいの体制整備を急ぐこと。その場合、地域包括ケアセンターや民生委員、町内会、自治会等をはじめ、ライフライン事業者（電気・ガス・水道等）民間事業者（郵便配達、新聞配達、宅配ドライバー等）などとの連携による効果的なネットワークを構築すること。
７．移動困難者の対策をはかること
国・地方自治体は、買い物や通院など日常生活における移動困難者に対し、交通政策基本法の趣旨を踏まえ、適切な移動手段を確保すること。
以 上
