神奈川シニア連合第23回定期総会特別宣言

11月25日(火)午後2時からワークピア横浜で開催された第23回定期総会の特別宣言は次のとおりです。
尚、総会模様は別途掲載いたします。

特別宣言
総選挙に勝利しよう!!

本日、神奈川シニア連合は、安倍首相が「消費税10％への引き上げ延期の判断を解散総選挙によって国民に信を問う」との党利党略優先の判断をし、政局は一挙に総選挙に向かって走り出した慌ただしい中で、第２３回定期総会を開催し、２０１５年度の活動方針を決定しました。

　安倍政権は絶対多数の議席に胡坐をかき、議員定数削減の身を切る改革や消費税に係る低所得者対策を放置したまま、特定秘密保護法の強行採決、武器輸出３原則の転換、集団的自衛権行使の閣議決定、社会保障制度や労働法制の改悪強行など、傍若無人の国会運営を力ずくで展開し続けました。そして９月には第２次安倍内閣を発足させたものの、驕りによる脇の甘さは、女性登用の目玉である主要２閣僚の政治資金の不正発覚で罷免に追い込まれたばかりか、他の３閣僚にも不正が発覚し内閣支持率に陰りが射しはじめてきました。
　
　こうした中で安倍首相は、内閣府が11月１７日に発表した７～９月のＧＤＰ速報値が年率1.6％減と２期連続マイナスになった現実を踏まえ、①消費税10％への引き上げを１８ヵ月延期し、景気条項を削除し１７年４月に実施する。②このことを解散・総選挙によって国民の審判に付す。③その結果、与党が過半数割れになれば安倍は退陣する。④２１日解散、１２月２日公示、１４日の投開票を決め、政局は一挙に総選挙に向かって走り出しました。

今ここで７００億円をかけて総選挙をやるべきではありません。消費税と円安のダブルパンチの物価高騰に苦しむ低所得者への対策、大企業寄りのトリクルダウン的経済政策でなく、格差是正を軸とする新たな成長戦略の構築、２％増税分を織り込んだ社会保障制度拡充への.対応、10月31日に決定した日銀の国債買い付け枠拡大（50兆円を８０兆円に引き上げ）の超金融緩和政策とこれに連動し、我々の年金積立金１２７兆円の５０％近くをリスキーな国内外の株式や債券への投資を決めた問題を議論すべきです。野党の体制が整わない年末選挙は与党に有利とする選挙になんの大義もありません。

われわれ神奈川シニア連合は安倍首相の身勝手さを許すことなく、社会的格差の拡大こそが適切な個人消費の伸びを抑えデフレをもたらす元凶であることを直視し、連合神奈川と連携し、民主党候補の必勝を期し総選挙を闘いぬきます。そして４月の統一地方選挙の勝利に結び付けることをここに宣言します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２ ０ １ ４ 年 １１ 月 ２ ５ 日
神奈川シニア連合第２３回定期総会