米国のトランプ政権が打ち出した「相互関税」（➡こちらのNHK報道）が世界の金融市場を揺さぶっている。
前週末は貿易摩擦の激化や景気悪化への懸念から、世界同時株安に陥った。
週明けの金融市場で、株安の連鎖が続くのか収束するのか？
４月７日午前の日経平均株価：2,188.74円（6.48%)の下落
先週からの下落は、4,369.35円(12.15%)の下落：
中国は前週末の４日、東京市場の取引終了後に、米国の相互関税への対抗措置を発表した。（➡こちらなどの報道）
世界第１位と２位の経済大国同士の貿易摩擦が激化することへの懸念から、４日の米欧株式市場で主要指数は軒並み急落した。
米国の株価の下落(-3,067.66USD(-7.41%))
数値が高いほど投資家が相場の先行きに不安を抱いていることを示す米国の恐怖指数（ＶＩＸ➡こちら）は４日、１５ポイント高い４５・６１まで上昇し、世界の株価が急落した２０２４年８月以来となる高水準に達した。
投資家の懸念だけでなく、いろんな分野で大騒ぎだ。
スマホ・家電業界：中国・ベトナム・インド・韓国などへの影響は大。米国消費者も価格高で影響大➡こちらなどの報道
日本の自動車メーカー への影響は？➡こちらなどの報道
こんな中、ロシアだけは、トランプ関税の対象外であり、なぜ？と思われる人も多い。➡こちらなどの報道
トランプ関税の結果、米インフレ率＋2.3％上振れ、世界成長率▲1.1％下振れ と予測している研究所もある。（➡こちらの報道）
トランプの一連の関税政策で懸念される物価上昇が現実のものとなれば、国民の不満が高まるのは必至。
第2次トランプ政権への審判となる2026年11月の中間選挙に向け、政局に影響する可能性がある。➡こちらなど報道
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