総務省のスマホ料金議論をよそに

さらにわけわかんなくなりそう・・・それが、今回の報道への感想だ。まずはこちらの記事をご覧いただこう。

　菅官房長官の鶴の一声でスタートしたスマホ料金40%下げるという議論、これまでも期待できそうにないよ・・・と言っていたが、その方針がまとまった。

　それによれば・・・機種購入に伴う通信料の値引きを禁止するというのだが、要は以前の記事で小生が書いたようなことで、通信料を素通しに見せるということらしい。

　通信料の値引きって・・・そう、ドコモの「月々サポート」、KDDIの「毎月割」、SoftBankの「月月割」を指すものと考えられるわけで、これからは端末をその価格で買ってもらいますよ・・・ということになる。

　これによって、いよいよスマホが売れなくなるということになりそうだ。

　元々の議論のスタートも不純だが、やはり見当違いの議論と言わざるをえず、ユーザーにとってどこがよくなったの? ということになりそうだ。

　日本のキャリアは端末も通信も売っているが、これは電力会社が発電も送電もやっているのに似ていると思うのは小生だけだろうか。

　そんな中、こちらの記事によればappleは独自に端末の値引き販売をしていく方針という。お得意様である日本向けの施策ということになりそうだ。

　これによると、Appleが携帯大手にiPhoneの割引販売を求め、その原資が日本の携帯利用者の通信料金であった実態が判明していると。

　なんのことはない、アメリカのappleに言われてキャリアはiPhone推しで売りまくり、そのキャンペーン原資は通信料だったというわけか。

　その意味では冒頭のように、端末の割引禁止で、通信料の見直しを促すのは間違いとはいえないが、はたしてどれぐらい安くなるのか・・・って。

　そこで今回の話は、政府の方針に関係なくappleが自前で割引の原資を出すというもので、結果としてiPhone天国の日本の状況はさらに続きそうだ。

　他人と同じでないと気持ちの悪い日本人にとっては、「猫も杓子もiPhoneを」となるのは安心だし、ビックカメラなどの店舗でもアクセサリーはほぼiPhoneのものしかないのは事実。

　小生が最初にiPhoneを持ったときは、まだこの世にスマホと呼べるのはiPhoneくらいしかなかったが・・・本当は、これを機にiPhoneを卒業して・・・という人を国内メーカーに誘導すればいいのだろうが、iPhone以外となると韓国・台湾・中国しか思い浮かばない。

　わずかにSharpとかSonyが・・・くらいか。いずれにしろ、そうした部分に議論が行っていないことが情けない。

　そもそも今回の携帯値下げ議論の発端は政権の消費増税の目くらましに過ぎず、何のビジョンも感じられない。はっきり言って期待できないという感じだ。

アモーレ・カンターレ・マンジャーレ