感情論はさておき、客観的な事実で評価しよう

以前から何度も紹介しているように、小生は特定の政党を支持したり、与党をひたすら批判するものではなく、政策について是々非々で議論したい方だ。だから自民だからダメだとか、共産党だけは無視・・・なんてことは言いたくない。

 

　そんな小生について、感情論でなく客観的な情報に基づいて評価したい記事が二本ほど目に留まった。

　まずはこちらである。ジャパンディスプレイが、中国の大手ファンドや台湾の電子部品メーカーなどによる企業連合の傘下に入ることが正式に発表されたというもの。

 

　ジャパンディスプレイは経産省が官製投資ファンド「産業革新機構」（現・INCJ）に2000億円を出資させた企業。政府が約95パーセントを出資する事実上の「準政府機関」だ。

　その後も資金難などに対応し、じゃぶじゃぶと資金を投入したが・・・「日の丸」国策企業が、ライバルである中国・台湾の企業連合によって再建をめざすことになったと。

 

　なんともひどい話であるが、これはフェイクニュースではなく、客観的な事実であり、たとえ熱狂的な安倍支持者であっても否定はできないだろう。

　とはいえ、おそらくは「経営難に陥ったのは中国の経済減速が原因で、日本は被害者だ」といった擁護論を展開するのではと。

 

　だが、何よりその企業に手を差し伸べたのが中国・台湾の企業連合というのがまた何とも皮肉ではないか・・・と。日本企業が手を差し伸べなかったのはなぜ? ・・・とも。

　記事には、その原因として政権側の介入についても論じているが、ここではあえて触れるのはやめておこう。

 

　さて、もうひとつはこちらの記事。かの元経産省の官僚の古賀茂明氏の記事だ。これには、「政権の経済ブレーンが漏らしたショック」について書かれている。

　いわく「政府関係者と海外に出かけ、各国の先端技術の動向をリサーチしたんだけど、日本が大きく遅れていることがわかって、大ショックを受けている」とある。

 

　小生もこれを見て唖然とした。日本が次世代のテクノロジー競争で世界に後れを取っていることはとっくに常識だからだ。　

　たとえば自動運転についても、スマホについても日本が遅れをとっているのは高級官僚なら自明の理だろうと思っていた。だって小生だって知ってるもん・・・って。

 

　ついでにこちらにもジャパンディスプレイについて書かれている。経産省主導から中台主導に移るというだけで、ＪＤＩの株価は７％も跳ね上がったという事実だ。

　これも感情論ではなく、客観的な事実であり、この評価も読者に委ねよう。

 

　だが、ここにいたり、改めて小生マスコミの罪を問いたい。ジャパンディスプレイの件についても、小生の知る限りニュースやワイドショーで大きく取り上げられたり話題になったりしていないはずだ。

　このネタが、ゴーン氏やピエール瀧の話より優先するとは思えない。

 

　さらにいえば、日本はすでに後進国なのに、あいもかわらず「日本は素晴らしい国、外国からも高く評価」なんて提灯番組のオンパレード。

　新幹線は世界的にはかなり遅いレベルだし、ハイブリッド車はすでに時代遅れ、さらには一人当たりGDPでは韓国にも負けているくらいに経済もダメ・・・なのに、これって。政府からの圧力があるのだとしたら、なおさら怖いのだが・・・(汗)