やっぱりこうなった、総務省とキャリアの出来レース

景気回復の実感もない中、「物価上昇はいいこと」だったはずなのに、携帯料金を下げるべきというどこかの首相の論理でスタートした総務省の有識者会議、最初に聞いたとき、気持ち悪さが走ったのは小生だけだろうか。

　そもそも景気回復し、収入が増えれば携帯料金がどうのってのもおかしいわけで、収入が増えないから、その論理になるわけ。
　一方で、ユーザーにとって料金が下がって困る人はいないわけだから、政府がそう動いているということを歓迎して支持率も上がるという狙いは間違いなくあったはず。

　だが、めちゃくちゃ拙速ともいえる議論の結果、なんともびっくりぽんな結論が待っていた。こちらが、最初に疑念を記載した記事。
　そして、今回発表された新料金プランについて評価された記事がこちらだ。評判の悪い２年縛りの改訂だが、月額300円を最初から上乗せされるというもの。


　小生もまずこれを聞いたときに、そもそも２年という最初の縛りがそのままなのは、なんの意味もないと思ったし、長期契約者にとっては逆に高くなるという。
　あれれ、確かもともとの議論は「料金値下げ」「端末購入補助の適正化（削減）」「MVNOの活性化」という3つの課題だったんでは・・・

　それが今の論理では、「端末購入補助の適正化（削減）」は進み、つまり公平性の論理で端末は高くなり、「料金値下げ」は逆行し、「MVNOの活性化」はどこへやらと。
　つまり、キャリアにとって実質のところ、なんの痛みも伴わない改革になりそうだという。記事にあるように、結果として従来の契約を勧めるシーンが増えそうだ。

　結局のところ、この議論は最初からの出来レースではなかったのかと。この改革で得をするのは誰なのか・・・考えてみればよくわかる。
　終わってみればユーザーのメリットはほとんどない。そもそものスタートを改めて書くと、「短期で端末を変える人にばかりメリットが行き、長期契約をしている人が損している」ことへの是正だったし、「料金そのものも引き下げる」はずだったが・・・長期契約で損してしまう・・・って、詐欺だろっ。

　記事にもあるようにこのプランを総務省が認可していることが、出来レースの証拠だろう。そんなことよりもやるべきは、MVNOの活性化と、キャリアのメール設定の是正だろう。
　現在、キャリアメールはデフォの設定で、MVNOでは当然使わざるをえないパソコンメールを迷惑メール設定している。これが障害となってMVNOできない人も多い。

　こんなことを成果のようにアピールしている国とキャリアに未来があるのか、心配になる小生である。とはいえ、物事を変えることを極端に嫌がる国民だから、キャリアでも政治でもこのまんまになっていくんだろうなあ・・・