職員の机の上にあった組合の機関紙「はくよう」を見せてもらった。7月18日に給与交渉があり、柏市の提示は「国からくる地方交付税が職員の給与削減を前提にして、6億4千万円削減される」「国は7.8％の引き下げを指導しているが、柏市は平均6％に圧縮している」というものです。来年3月までの時限的措置といいますが、管理職の7級以上ではマイナス9％、期末勤勉手当や管理職手当てもそれぞれ9％、10％の引き下げです。組合側は実施の見送りや引き下げ率の圧縮を主張しているようですが、余談は許しません。日本共産党は「賃上げこそ景気回復の決め手」であると提案しています。公務員の給与削減は民間にも波及し、地域経済へも大きな打撃となります。何より国のやり方がひどい。交渉は始まったばかり。組合にも頑張ってほしいが、議会に議案が出された場合、反対の立場で論戦します。
