◆政府が初めての「電力需給ひっ迫警報」を発出するなか、東京電力管内の電力の使用率は午前11時台で103％だった。
◆東北電力によると、電気の使用率が22日午前9時台に100%を超え、午前10時台は99%だった。
16日に発生した福島県沖を震源とする地震で一部の火力発電所が停止している影響だという。だとすれば、災害列島の日本では、今後も「電力需給ひっ迫警報」が頻繁に発出されるということだ。
要因は原発に頼った経産省の大チョンボなのだが、原発廃止に舵を切って代替エネルギーに思い切ってシフトするしかない。都会では高層マンションなど電力の過剰な需要が後を絶たない。都市化による経済地盤の不均衡な発展で、日本の伸びしろはほとんど無くなってきている。上に延ばしたり地下深くに掘ったりと、無駄で不健全な開発ばかりに夢中になっている建設業界は、正に都会の中の蛙に成り下って周りが全く見えていない。
人口が減っても、GDPが減っても、豊かな社会は人類の知恵と工夫でなんぼでもできる。現代版奴隷制度みたいな技能実習生を呼ばなくても、都会を分散すれば余剰人員は計り知れないだろう。そのためには、世襲制を禁じて本物の政治家を育てなければならない。今回の騒動で経済界も肝に銘じるべきである。
