義援金の謎

罹災判定、罹災証明書の疑問から義援金の謎が産まれました。・・・予想外に　できちゃった・・・ポッ　です。

さっくり調べて見ただけでも

1. 河北新報と朝日新聞の億単位での金額の違いの謎
2. 義援金支給に伴う生活保護の打ち切りの謎
3. 原発被害に対しての義援金の支給は謎
4. 自治体により扱いが違うという不公平の謎（そもそも罹災判定に法的根拠が薄い）

こちらを参考にさせていただきました。http://charity-japan.com/archives/tag/%E7%BE%A9%E6%8F%B4%E9%87%91%E9%85%8D%E5%88%86%E5%A7%94%E5%93%A1%E4%BC%9A

とにかく困っている人を助けたいという、被災地へ純粋な善意が届かないことについての疑問は至る所に見受けられますが、その事に関しては大崎市は特殊な例になってしまったかもしれませんが、なるべく手厚く支給してあげたい気持ちとスピードが優先しすぎて「足りてない」、そして書類のミス、罹災判定の現場では応援に来てくれた各自治体職員さんの手順が統一できなかったという多重事故が原因なんじゃないかい？と、めんこちゃんちの見た目に明らかな被害の”ど根性ハウス”が教えてくれました。

一つ一つの疑問を悪意に捉えれば、大崎市どころか国がなるべく義援金を払わないようにワザとやっている！！告発する！！なんて、メールで届く怪文書のような事にだってなりかねないですもんね～。

そもそも罹災判定というものが自治体サービスの一環でしかなかったので、内閣府から指針という基準は示されているものの判断は自治体に一任されているにも関わらず、そこに義援金という被害の見返りをくっつけちゃったがために大混乱が起こってる。

大崎市は山側と海側で被害がだいぶ違うのですが、大震災直後は大崎市の海側（いわゆる内陸）では自分達も被災してますが自分のことなんかよりも、津波からなんとか逃げてきた人たちを助けたり、ご近所同士助け合ったりとね、そりゃぁもう寒さの中、みんな生きるだけで必死だったんですのよ。

そんな中、本庁は自分の周辺だけの被害を見て、旧古川市にしか目配りも気配りも行き届かなかったってのは本気で猛省して欲しいのですよ。

ま　そんな感覚で配分しちゃったんだな　って妙に納得は出来るんですけど。。。

 

お見舞い金の意味合いが強い義援金をばらまくよりも、基金としてしっかり運用した方がよっぽどみんなのためになるんじゃないか？とすら思えてきました。

今朝のニュースで愛媛県が基金を活用して修学旅行へ招待してくれると聞きました。

愛媛県への修学旅行、被災高校生１人７万円助成http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news/20110615-OYT8T00247.htm

大きな視点で見れば、こちらの方が気持ちもお金も活きる方法のように思います。

 

しかし、今回思いがけず頂くことになった半壊認定での我が家の義援金は、とりあえず解体のために家財を動かさないといけないのですが、まだ落ち着く先は決まってないので、避難先にとりあえず持ってくる、いずれ落ち着き先を決めるの多分二回の引っ越しのために使わせて頂くこととなります。本当に感謝して、ありがたく使わせて頂きます。（まだ振り込まれてませんけど。）

義援金の配分方法も実は誰ひとり理解が出来てないんじゃないかっとも思うのですが、降ってわいた大災害に降ってわいたお金ですので、整合性が取れないのも当然の話でしょうねぇ。

しかし、こんなにも広域に被災してて、罹災判定とそれに伴う義援金について、不公平感や疑問をみんなが持ってるのに、腹を割った国民的議論がなぜ起こらないんだろう？とめんこちゃんは思うのであります。

めんこちゃんはソレはソレ、これはこれととりあえず罹災判定と義援金の謎はいったん分けて考えたいと思います。

罹災判定に関しては抜本的な見直しが必要なのではないでしょうか？？？義援金に関しては

1. 根拠なくばらまかずに、被害割合によって被災県に配分
2. 配分された被災県は一旦　基金として運用（利息も基金）
3. そして被災県の各市町村は被害件数に寄って被災者への義援金の支給を県に申請、被災者への支給分とその被災程度によるポイントで市町村へも配分、配分された市町村も基金として運用（市独自で集めるのは義援金でなく、支援金とか寄付とか義援金以外なら使途の融通が利くはずだけど、大崎市もその辺の区別がついていないっぽい。）
4. 残りは県が融資する形で、市町村の住宅リフォームであるとか中小企業への融資であるとか、無利子あるいは低金利で貸付けをする。県ができないのであれば、市町村の基金の方へ配分して市町村で行う。
5. 市町村は地形や地盤で被災の程度が市町村内でも異なるので、ハザードマップなどと照らし合わせて、罹災判定に地盤補正とか浸水補正とかより経済的な損失の実態に近い補正をかけて、県に救済を求める。（今やってる配分の市独自の補助にあたるのかな、鹿島台は沿岸部への通勤の人も多いので、解雇・内定取り消しなどの支給件数も多かっただろうな。）

すんません、なんだか込み入ったのでリスト形式にしてみました　１まではなんとなく予想がついたのでそのようになっていると思いますが、その下の流れが的確な予想がつかなかったのではないかな？と思うのです・・・。

そうなると募金や寄付する方としても、各団体で受付をした巨額の募金がどこに行っちゃったか心配しなくてもすむ気がしますけどね。

受け取る方としても自分の住まう市町村で地盤や浸水の補正をかけてもらえれば、ありがたいのですけどね・・・。だって元々の罹災判定の基準もそれに寄る義援金の配分も本当に最低限の救済なんですから。・・・それなのに大崎市ではマイナス補正がかかっちゃったみたいですけど。

融資をするとともに、基金を活用して働く場所を作っていかないと、せっかくの善意のお金も、2年で出なければいけない仮設住宅とおなじでその場しのぎで終わってしまうような気がするんですよね。。。

今回はしかたがなかったとしても、過ぎたこととしないで、国もシステムを見直してもらいたいなぁ。