原点に立ち戻りいまいちど内閣府ＨＰをつらつらと眺めておりましたらば、平成24年度予算概算要求・税制改正要望について（PDF：1.49MB)の中に被災者生活再建支援金についての解説がありました。
都道府県の基金から1/2、国の補助金から1/2が対象者に支援金として支給されるということですね。
小さくH22年度末の残高が約552億円とありますが、今回の東日本大震災での支払いはそれこそ予想外の未曾有だったはずですから、今年度では賄いきれないのではないかな～、たぶん。
義援金とともに被災者個人の救済に使われるお金ですが、こちらは義援金と違って直接国の懐に響く。
宮城県では毎度おなじみの地震被害ですが、過去に過大評価で審査にひっかかり差し戻されたりなどもあったみたいですから、大崎市が過小評価傾向にならざる得ない、慎重に対応せざる得ないような状況であったことは理解ができますし、また本来ならばそのように慎重かつ丁寧な罹災判定・証明書の発行が行われなければならないのでしょう。
しかし今回ばかりは判定の簡素化、航空写真による一括認定の導入、運用基準の見直しと英断とも言える迅速かつ現実的な判定法を導入しなければ、被災者の暮らしが一刻を争う悲惨な状態になると容易に予想できる大被害が起きてしまいました。
前にみなし全壊の記事で書きましたが、制度とのにらみで解体をするような非常識な事態は解体費が助成される今回の東日本大震災でも、解体をしたところで次の見通しが立たない現状にあるために抑制が効いています。
手厚い支援を打ち出した千葉県ですらこのような状況です。 被災者の住宅再建支援で県、申請期限延長へasahi.com
長いスパンで被災者が生活再建を考えられるように解体の助成、生活再建支援金の申請期限をこの段階でもうすでに思い切って年単位で延長し、支援する方もされる方も最善の策を見いだせるようにしては貰えないものでしょうかね？
素人考えですが、すでに中古物件探して頭がぐらぐらしつつ書きました「災害公営住宅」の払い下げのニュースから思いついた加算支援金の扱い「公団住宅と同じ考え方で、ようするにプチマンションを売り買いする感覚で、加算支援金を頭金に民間の家賃と同程度の支払いで購入できる被災者用住家（固定資産税はもちろんかかりますね。）」なんかがあってもいいんじゃないかな と思います。
どこでみたか忘れましたが地元の木材を使った復興住宅のプランなんかと組み合わせれば、あら素敵♪
大崎市には老朽化で政策空き家になってる、またはなるような市営・町営住宅がたくさんあるみたいだし、どうでしょうかね。
