「電気が足りない」はウソでした・・・関西電力、事実上認める！八木誠・電気事業連合会会長

「電気が足りない」はウソでした・・・

関西電力、事実上認める！

八木誠・電気事業連合会会長

特に原子力発電依存率最大の関西電力

（社長の八木誠は電気事業連合会会長）が

電気が足りていると言うわけですから、

結局、原発を動かさなくても

電気は足りているわけです。

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原発隣接地帯から：脱原発を考えるブログ様より
http://fkuoka.blog.fc2.com/blog-entry-1109.html
2014-03-29

　「関電、今夏の計画停電回避へ　供給予備率をプラスと想定」

（47NEWS＝共同通信　3月28日）



首都圏電力供給事業のご紹介｜サービス内容｜株式会社関電エネルギーソリューション

　関西電力は、「全原発が停止した場合の今夏の電力需給見通しに関し、

供給力の余力を示す『予備率』をプラスと想定する方針を固めた」そうです。

　「原発動かさないと電気が足りない」と主張し続けてきた電力会社、

特に原子力発電依存率最大の関西電力（なお、社長の八木誠は電気事業連合会会長）が

電気が足りていると言うわけですから、結局、原発を動かさなくても電気は足りているわけです。

いままで、よくも大ウソを主張し続けてくれたものです。

　なぜ今更、この大ウソを今年は変更することになったのか、

もちろん、己の不徳を反省したなどというわけではありません。

関電エネ

（関電エネルギーソリューションズHPから）

首都圏電力供給事業のご紹介｜サービス内容｜株式会社関電エネルギーソリューション

　関西電力が今年4月から首都圏で始めることにしている電力販売、

100％子会社を通したものですが、親会社の電力が足りないのに、

他地域で子会社通しなら供給できます、それも「格安で」、では、話に筋が通りません。

　欲の皮を突っ張らせ放題突っ張らせたあげく、

言ってることとやってることが食い違い、収拾がつかなくなってしまったわけです。

　金儲けしか考えていない電力会社の、

原子力発電したいというわがままに、何で国民、命がけで付きあわなければならない??

原発隣接地帯から：脱原発を考えるブログ様より
http://fkuoka.blog.fc2.com/blog-entry-1109.html

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沢田研二、新曲〈原発批判ソング〉「一握り人の罪」神話を流したのは誰♪無関心を決め込んだ国民♪…

ドイツからの情報、日本政府と福島当局は〈日本国民を欺き〉福島第1原発事故による“健康への影響を隠蔽”

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「消費税増税の影響軽微」は４月１日用の嘘だった？ 背後には財務省の悪名高い〈世論工作活動〉TPR

「消費税増税の影響軽微」は

４月１日用の嘘だった？

背後には財務省の悪名高い

〈世論工作活動〉TPRがある。

植草一秀の『知られざる真実』様より
http://app.f.m-cocolog.jp/t/typecast/1001861/1026314/93771373

日本経済新聞は消費税増税が実施される前、

誰に頼まれたのか、懸命のキャンペーンを展開した。

背後には財務省の、悪名高い

「ＴＰＲ」と呼ばれる世論工作活動がある。

「ＴＰＲ」はＴａｘのＰＲを略した言葉だが、

実施にはＰＲではなくて、

情報工作、情報統制活動である。

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「消費税増税の影響軽微」は

４月１日用の嘘だった？

植草一秀の『知られざる真実』様より

2014/04/01

日本経済新聞は消費税増税が実施される前、誰に頼まれたのか、懸命のキャンペーンを展開した。

１月５日、２月２１日、３月２３日、そして３月２４日に、一面トップで、

「消費税増税の影響軽微」

との主旨の記事を掲載した。

共同通信社による３月２２、２３日実施の全国電話世論調査で、

「消費税増税後の日本経済の先行きに不安を感じている」

の回答が７６．５％に達したのとは、正反対の見解が示され続けた。

背後には財務省の、悪名高い「ＴＰＲ」と呼ばれる世論工作活動がある。

「ＴＰＲ」はＴａｘのＰＲを略した言葉だが、実施にはＰＲではなくて、情報工作、情報統制活動である。

日経新聞の偏向した記事は、財務省のＴＰＲの影響を受けたものであると推察される。



このなかで、本日、４月１日に、日銀短観２０１４年３月調査結果が発表された。

企業が景気の現状と先行きにどのような判断を示しているのかを知る重要統計である。

もっとも重要視されるのは業況判断ＤＩ。

企業にアンケート調査を行い、その回答を集計したもので、業況判断では「良い」という回答から「悪い」という回答を差し引いた数の百分比が数値化される。

全体を１００として、全企業が「良い」と答えればプラス１００、全企業が「悪い」と答えればマイナス１００になる指数である。

短観は、製造業と非製造業を区分し、また、企業の規模を大企業、中堅企業、中小企業に分類して調査した結果をまとめたものである。

メディアがもっとも大きく取り上げるのは、大企業製造業の業況判断ＤＩだ。

３月調査結果はプラス１７ポイントになり、前回１２月調査のプラス１６から、わずかに１ポイントだけ改善した。

非製造業では１２月調査のプラス２０が、３月調査でプラス２４へと４ポイント改善した。

３月までは、消費税増税に伴う駆け込み消費の影響で企業の生産活動が活発化した。

業況判断ＤＩの改善は事前の見通し通りのものだ。


問題は、２０１４年６月見通しである。

大企業製造業の６月見通しはプラス８へと、９ポイント急低下する。

大企業非製造業では、６月見通しがプラス１３へと１１ポイントも急落した。

景況改善の波及が最も遅れている中小企業では昨年１２月、本年３月、本年６月の業況判断ＤＩが、

製造業では　＋１　→　＋４　→　－６

になる。

非製造業では　＋４　→　＋８　→　－４

になる。

製造業、非製造業ともに、３月現状と６月見通しの落差が１２ポイントに達したのである。

企業は大企業も中小企業も、

「消費税増税の影響は甚大」

と判断していることが明らかになった。

日経新聞の記事とは内容が正反対である。

恐らく、日経新聞は日銀短観が４月１日のエイプリルフールに発表されることを踏まえて、意図的に「ウソの記事」を掲載してきたのだろう。

このウソが、「ウソから出たマコト」で、現実になるなら大歓迎だが、現実には、やはり楽観は禁物である。



日経平均株価は、安倍晋三氏が東京証券取引所の大納会を訪れて、

「アベノミクスは来年も買い」

と高らかに宣言した昨年１２月３０日がピークになって、２月４日までに１４％も下落した。その後も、昨年末比で約１０％下落した水準で推移している。

チャート分析上は、極めて警戒を要するシグナルが出た。

日経平均株価がデッドクロスを形成したのである。

３月３１日に１３週移動平均値が２６週移動平均値を下回った。

デッドクロスは一般的に、下落が本格化するシグナルである。

足下では、消費税増税直前の駆け込み消費が大ブームになったから、各業態ともに、大活況を呈しているが、４月入り後、水を打ったような静けさが訪れるだろう。

「消費税増税の影響軽微」

はエイプリルフール用の明るいウソだったのかもしれないが、これから、経済が急激に冷え込むマコトが表出すると、いろいろと問題も噴出してしまうだろう。

続きは本日の
メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』
http://app.f.m-cocolog.jp/t/typecast/1001861/1026314/93771373

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消費税増税の影響を懸命に否定する日経新聞の怪！財務省には「ＴＰＲ」という世論操作活動が存在する…

消費税増税で、夏前から中小企業の～倒産が出てくる！～と専門家。日本の会社の９割は中小企業だ。

安倍がしがみつく“日本の国家主義”は「明治に確立」したものであろう〈富国強兵・ 殖産興業・財閥誕生〉

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ドイツからの情報、日本政府と福島当局は〈日本国民を欺き〉福島第1原発事故による“健康への影響を隠蔽”

ドイツからの情報、日本政府と福島当局は

〈日本国民を欺き〉福島第1原発事故による

“健康への影響を隠蔽した”

兵頭に訊こう様より
http://m-hyodo.com/atomic-energy-78/



犬HKを先頭に、マスメディアは

この何も考えない奴隷を

作ることに全力を注いでいる。

それはニュースの解説だけではない。

番組の構成・編集から、

ドラマのストーリーの細部に至るまで、

メディアはおバカな国民を

作るための仕掛けに満ちている。

森田実がテレビで、

霞ヶ関の官僚で、

日本が戦争に負けたのを知らない役人がいる。と

語っていたが、これは本当なのだと思う。

将来、外国の卓越した研究者がいて、

国家を奴隷国に、国民を奴隷にするためには、

何をどうしたらいいか、という問題意識で、

日本を書くにちがいない。

さて、今日はドイツ在住の、

脱原発活動家 Emi Kiyomizu の

ふたつの貴重な和訳を紹介する。

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ドイツからの情報「日本政府と福島当局は日本国民を欺き福島第1原発事故による健康への影響を隠蔽した」

兵頭に訊こう様より

2014年04月01日 [原発]

日本の既得権益支配層は、してはならないことをやり続け、しなければならないことをやめている。

それが世界的に暴露され、批判されているのに、幼稚で、想像力を欠く日本の政治は、滅びの坂を突っ走っている。

つまり戦前と同じなのだ。何も変わっていない。

一部の先進的な人たちを除いて、多くの日本人は、呆然として何も考えない。

奴隷とは、働くばかりで何も考えない人間のことである。

戦前は軍人の奴隷として、戦後は戦勝国の奴隷として黙々と働き続ける。富を生産するので、米国が日本を手放す筈がない。

おそらくペリーは、初めて日本人を見たときに、これは理想的な奴隷の島だと直感したのである。

およそ９０年後に、マッカーサーは奴隷の島を手にした喜びに満ちあふれた。

太平洋戦争の降伏文書調印式で、マッカーサーは、戦艦ミズーリー号をペリー提督の旗艦ポーハタン号が停泊した同じ場所に停泊させると、黒船来航時にペリーの艦隊が掲げていた同じ星条旗（ペリーフラッグ）を掲げた。



犬HKを先頭に、マスメディアはこの何も考えない奴隷を作ることに全力を注いでいる。

それはニュースの解説だけではない。番組の構成・編集から、ドラマのストーリーの細部に至るまで、メディアはおバカな国民を作るための仕掛けに満ちている。

森田実がテレビで、「霞ヶ関の官僚で、日本が戦争に負けたのを知らない役人がいる」と語っていたが、これは本当なのだと思う。

将来、外国の卓越した研究者がいて、国家を奴隷国に、国民を奴隷にするためには、何をどうしたらいいか、という問題意識で、日本を書くにちがいない。

さて、今日はドイツ在住の、脱原発活動家 Emi Kiyomizu のふたつの貴重な和訳を紹介する。

こういう記事を読むと、平均的な日本人よりも、欧米の方が日本の放射能汚染の現在をよく知っているという思いを強くする。

ドイツの動きは、いずれ世界中の脱原発運動をつなぎ、その中心になってゆくだろう。



和訳開始。

「『日本政府と福島当局は日本国民を欺き福島第1原発事故による健康への影響を隠蔽した』

http://bit.ly/QAdDGe

日本政府と福島県当局（福島県庁）は、日本国民を欺き福島第1原発事故による健康への影響を隠蔽しようとしている。

福島第1原発事故の影響で日本国民の健康に深刻な影響が出ていることを、ドイツ新聞FOKUSが明らかにした。

日本政府は福島第1原発事故で起こる健康影響の調査を常に妨げて、福島第1原発事故の真実を隠し、隠蔽しようとした。

IPPNWドイツ支部のALEX.ROSEN博士は、福島第1原発事故で、環境が放射腺により汚染され、空気や水も汚染され、汚染された食物で多くの日本国民の健康が損なわれているのに、国際原子力機関IAEA、それに日本政府や福島県当局は、日本国民を安心させるために、「福島第1原発は心配はない、健康に影響がない」と報告している、と批判した。

ドイツの環境ジャーナリストのALEXANDER.NEWREUTERさんは、日本のジャーナリストから福島第1原発事故の多くの問題や危険な状況の情報をもらった。

しかし、日本のジャーナリストたちは、日本政府からの圧力がかかるのを恐れ、すべての事実を日本国民に報道できない状態である、とNEWREUTERさんは述べた。

日本からIPPNWドイツ支部の国際会議に参加した、おしどりマコさんは、

「日本は民主主義で、マスコミは自由に真実を報道している」と思う人たちがいるが、とんでもない状態であり、私が『婦人公論』に、原発の記事を掲載してもらおうと思ったが、圧力がかかり、掲載されなかった、しかし、原発エネルギーが日本で必要だという他の人の記事は、公式に3回も掲載された」

と話した。

医療専門家たちは、福島第1原発事故の放射腺による影響で出る乳児の死亡率や子供たちの白血病の調査を日本政府に要求している。

しかし、日本政府は日本の経済界からの圧力があり、早急に原発の再稼動を行おうとしている」
（ Emi Kiyomizu 訳）



ドイツZDFテレビの報道と動画。

「福島の 多くの人たちは、福島第1原発事故から3年後の現在も非常に苦しんでいる。

福島第1原発事故のすべての責任は自民党にある。しかし、自民党の安倍首相は、被災者のために3月末に1万の仮設住宅を建設することを話すだけだ。

放射腺の危険や、放射腺による健康影響が起きていることや、福島第1原発で多くの危険な問題があること等、国民に対して何ひとつ、語ろうとしなかったのである。

http://bit.ly/QAeBCj

福島の 多くの人たちは福島第1原発事故から3年後の現在も非常に苦しんでいる。

壊滅的な福島第1原発事故が起きて3年後の現在も、日本の国民は今もショックを受け続けており、死者を偲び、黙祷し、祈り続けている。

2011年3月11日の福島第1原発事故で被災者の多くは、福島を訪れ、死者を思い出し、ともに死者のために祈った。

多くの被災者たちが、家族も家も故郷も失い、今までの生活も失い、すべてを失ったのである。



地震と津波で、福島第1原発事故が起こり、1万6000人が死亡し、3000人が行方不明になり、26万7000人の人たちが被災者になったのである。

ある被災者の女性は3年経っても、まだ何も考えることができない状態だと話し、ある被災者の男性は、それでも家族のために前向きに生きていかなければならない、と話した。

二度と福島第1原発事故のような原発事故はおきてはならないが、安倍首相は福島第1原発に多くの危険な問題があるのに、日本国民のことを心配することもなく、再稼動を宣言したのである。

数千人が安倍自民党に対して、再稼動に反対して官邸前でデモを行った。

デモに参加した女性は、福島第1原発は多くの危険な問題を持っている、そのことを国民に知らせるためにデモに参加した、と話した。



福島第1原発事故のすべての責任は自民党にある。

しかし、自民党の安倍首相は、福島第1原発事故で福島県の200の地域から被災した被災者のために、3月末に1万の仮設住宅を建設することを話すだけである。

放射腺の危険や、放射腺による健康影響が起きていることや、福島第1原発で多くの危険な問題があることなどは、国民に対して何ひとつ語ろうとしなかったのである。

東京から数百キロメートル離れた福島で、死者のための黙祷と祈りが行われた。福島第1原発に多くの危険な問題があるのに、日本政府は原発再稼動を行う。福島の被災者たちは、誰も日本政府を信じることができなくなっている」
（ Emi Kiyomizu 訳）
和訳終わり


兵頭に訊こう様より
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安倍がしがみつく“日本の国家主義”は「明治に確立」したものであろう〈富国強兵・ 殖産興業・財閥誕生〉

大型旅客機は〈兵器転用可能〉になっていると知れ！すべての技術は「軍事目的」が最優先している！

消費税増税の影響を懸命に否定する日経新聞の怪！財務省には「ＴＰＲ」という世論操作活動が存在する…

原子力ムラに牛耳られる「わが美しきニッポン」ドイツのＴＶドキュメンタリー「フクシマの嘘」犯罪の核心

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国民が騙され続ける「悪魔の増税」斎藤 貴男　ちゃんとわかる消費税 (14歳の世渡り術) goo.gl/EAAuLA

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浅田真央“復活”佐藤信夫コーチの言葉、何かあったら‥先生が助けにいくから！フリー、ソチ五輪 ln.is/blog.goo.ne.jp…

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