アフターパールハーバー

【「ひ弱なハト派」岸田政権が自民らしさ保つ唯一の支え　“安倍―高市ライン”に「聞く力」発揮を】　



かねてより、中国当局によるウイグル族に対するジェノサイド（民族大量虐殺）が問題視されてきた。人権問題への意識があまりにも低いことへの抗議の意を込めて、ついに米国は今月６日、北京冬季五輪に政府代表を派遣しない「外交的ボイコット」の決断を下すに至った。



米国の動きに、直ちにオーストラリア、英国、カナダが同調した。この動きに対し、林芳正外相は「適切な時期に判断する」とお茶を濁し、岸田首相も「適切な時期に、諸般の事情を総合的に勘案して、国益に照らして自ら判断する」と曖昧な態度を続け、年末の２４日になってようやく、政府代表の派遣見送りを表明した。



日本に対する中国の軍事的脅威は増し続けている。もはや中国の軍事力は日本にとっての現実的な脅威である。こうしたなか、同盟国の米国が中国の全体主義的姿勢を非難している際、日本がこれに無関係でいられるはずがないのは明らかだ。岸田政権の対応はあまりにも悠長だった。