テレサ・テン「時の流れに身をまかせ」Youtubeにアップロード中です。

　USB整理していたら以前にアップして削除されてしまったテレサ・テン「時の流れに身をまかせ」出てきましたので、改めてYouTubeアップロードしました。今年最後のアップロード是非見てね・・・・・

2021重大ニュースMVP

【岸田首相VS高市氏　財政方針巡り火花　政策主導権争いが表面化】
　財政健全化を重視する岸田文雄首相と、積極財政の旗を振る自民党の高市早苗政調会長との対立が激化している。党内にそれぞれの直轄機関を置いて主導権の確保を図り、路線対立が2022年夏の参院選の公約策定作業に影響する可能性も出ている。



　岸田政権は外交政策のしくじりを国内コロナ対策に目をそらそうとしているように思えます。国際問題を可決できない限り国の発展繁栄はありえません。2022年は年初から現総理の動向を注視しましょう......。

プラトーン

【台湾有事なら日本が最前線に？　米台「同盟」に巻き込まれる恐れ　一触即発の米中】
　長期化する米中対立は今年、台湾を巡り緊張感が一気に高まった。中国は台湾の防空識別圏に中国軍機を頻繁に進入させるなど軍事的圧力を強め、バイデン米政権は中国軍による台湾侵攻の懸念から台湾支援の姿勢を明確化させた。沖縄を中心に多くの米軍基地を抱える日本の対応も問われている。



◆中国軍が台湾侵攻の「リハーサル」
　「リハーサルのようだ」。オースティン米国防長官は今月、中国軍の活動が台湾侵攻の演習の可能性があると指摘した。台湾の邱国正きゅうこくせい国防部長（国防相）は１０月の立法会（国会に相当）で、２０２５年以降「中国軍が全面的な台湾侵攻能力を持つ」と発言。米国防総省も中国が６年以内に台湾有事の軍事的選択肢を得ると予測する。
　国交がないにもかかわらず、特殊な「同盟」とも指摘される米台関係。その根幹になっているのが米国内法の「台湾関係法」だ。



◆米大統領「防衛の義務がある」
　ただ米国はこれまで、中国侵攻への米国自身の反撃は明確にしない「戦略的あいまい政策」をとってきた。理由として、米研究機関イースト・ウェスト・センターのデニー・ロイ上級研究員は「米国が反撃を明確にした場合、中国のナショナリズムを過熱させる危険がある。そのリスクを避けつつ米国の介入を中国に考慮させ、台湾攻撃を阻止する目的」と説明する。
　それが今年に入り、バイデン氏は「米国には台湾防衛の義務がある」と繰り返し発言している。米当局は政策変更はないとしつつ、中国が「米軍は動かない」と誤解しないようけん制する狙いがあるとみられる。
　中国軍による軍事攻撃について、ロイ氏は（１）東沙諸島や金門島、馬祖島など島を制圧し降伏を迫る（２）海上封鎖（３）本格侵攻―の３つのシナリオがあり、特に（２）（３）は米軍の介入を予測。「経済的損害や国際的反発など中国に非常に犠牲が大きく、核戦争につながる恐れもある」と警告する。



◆沖縄で懸念「攻撃対象になる」
　台湾への支援姿勢を強める米側に対して、習近平しゅうきんぺい国家主席は１０月の演説で「中国人民の不屈の決心や強大な能力を見くびるな」とけん制。中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は１１月、中国による台湾の離島占領の事態もあり得るとした。



　仮に本格的な台湾有事が起きれば、日本が巻き込まれる可能性は高い。日米安保条約上、在日米軍基地の使用目的にある「極東」には台湾が含まれ、日本が「最前線」となるからだ。
　安倍政権下の２０１５年に集団的自衛権を含む安全保障関連法が成立したことを受けて、米軍を積極的に支援すべきだとの主張も自民党などから出ている。自衛隊と米軍が台湾有事を想定した共同作戦計画の原案を策定したと報じられ、沖縄などで「攻撃対象になる」と懸念が強まっている。

アフターパールハーバー

【「ひ弱なハト派」岸田政権が自民らしさ保つ唯一の支え　“安倍―高市ライン”に「聞く力」発揮を】　



かねてより、中国当局によるウイグル族に対するジェノサイド（民族大量虐殺）が問題視されてきた。人権問題への意識があまりにも低いことへの抗議の意を込めて、ついに米国は今月６日、北京冬季五輪に政府代表を派遣しない「外交的ボイコット」の決断を下すに至った。



米国の動きに、直ちにオーストラリア、英国、カナダが同調した。この動きに対し、林芳正外相は「適切な時期に判断する」とお茶を濁し、岸田首相も「適切な時期に、諸般の事情を総合的に勘案して、国益に照らして自ら判断する」と曖昧な態度を続け、年末の２４日になってようやく、政府代表の派遣見送りを表明した。



日本に対する中国の軍事的脅威は増し続けている。もはや中国の軍事力は日本にとっての現実的な脅威である。こうしたなか、同盟国の米国が中国の全体主義的姿勢を非難している際、日本がこれに無関係でいられるはずがないのは明らかだ。岸田政権の対応はあまりにも悠長だった。

D-DAY2022リメンバーパールハーバー

【狙うは「安倍越え」…いじめられ続けた岸田首相の逆襲と「長期政権」への野望】
　新疆ウイグルなどでの人権侵害を理由に、アメリカやイギリスなどが来年2月に予定されている北京オリンピック・パラリンピックに政治的ボイコットを表明していたが、日本も12月24日に閣僚級の政府関係者を派遣しないことを正式に公表した。



　もっとも政府はかねてから閣僚の派遣見送りを決定していたが、室伏広治スポーツ庁長官を派遣することを検討していた。理由は今年の東京オリパラでは中国が苟仲文国家体育総局局長を派遣してきたからだ。苟氏は中国共産党で序列200位以内の中央委員で、閣僚というにはやや微妙だが、中国スポーツ界に影響を持つ立場であることは事実。それに相応するのがスポーツ庁長官だと思われたからだ。



　しかし岸田政権は室伏氏の派遣すら取りやめた。理由は12月6日に政治的ボイコットを表明したアメリカと歩調を合わせ、早期の日米首脳会談を実現するためだという。だがそれだけではないだろう。自民党内では多くの保守系議員が北京オリパラの政治的ボイコットを求めており、これ自体が政治のカードになっている。