お役所仕事？

国土交通省主催で行われた、金融円滑化法案終了セミナー＆社会保険の加入に関する下請指導ガイドラインについての説明会。
両者の趣旨も、意義も理解することは出来たが、「えっ」と思うことが多すぎる説明会だった。

特に、「社会保険の加入に関する下請指導ガイドラインについての説明会」では、建設産業の労働環境改善のために、見積の中に必ず「経費として福利厚生費を計上すること」という指導が行われたが、罰則規定が無いと言うことで、実効性があるのか、甚だ疑問だ。

現実の競争社会では、１円でも安い見積を作成するために、骨身を削って各社勝負を繰り広げている。
その勝負の手段として、社会保険料の納付を削っている会社も実際には存在している。

しかしながら、大切な従業員の社会保険を切らざるを得ないところまで追い詰められている会社が、わざわざ見積金額の高騰に繋がる指導に従うとは到底思えない。
ところが、罰則規定があれば、発注者に対して『この経費を削ってしまいますと、罰せられますので、この部分はこれ以上値下げできません』と主張することは出来るはずだ（認めて貰えるかどうかは、わかりませんが・・・）。

このような本質的な部分を蔑ろにしたまま、もの凄い時間とお金をかけたガイドラインを税金により作成していることについて、何だか虚しさを感じてしまった。
それとも、「業者は役所の言うことを無条件で聞くものだ」という考えが、まだまだ残っているのかなぁ・・・