一昔前までは、景気対策=公共事業であった。
建設業界が潤えば、金遣いの荒い連中だから波及効果が大きい?ということで、長らくこの慣習が続いていたものと思われるが、公共工事=悪玉論が出てきてからは、どうも風向きが悪い。
言葉は悪いが、翼が折れて飛べなくなった鷲のように、食物連鎖の頂点から、他の動物の食べ残しを漁らなければ、生きていくことができなくなってしまった。
もっとも、この状態こそが当たり前で、設備投資を最初にしてから稼ごうと考えられるのは一部の企業だけ。
大部分の企業は、設備投資をする余裕が出て=儲かってから、設備を新しくしたり、建物を建て替えたりする。
すなわち、周りの企業の景気が良くならなければ、建設業界の景気は良くなるはずがない。
そうすると、今一番景気に対する公共投資の波及効果が大きい分野はどこだろうとかんがえると・・・
やっぱり、少子化対策が一番ではないかと思う。
人口が減る=購買力が衰えるという当たり前のことが、この国ではどうも忘れ去られているらしい。
票につながらない子供達の将来よりも、票に直結する高齢者ばかりを取り上げるマスコミも野党もどうかしている。
何とかして~
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